平成 ２３年 ６月定例会（第２回）平成２３年 ６月（第２回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成２３年６月９日（木曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１３番から第１９番まで） 第１３番 時 田 洋 輔 議員 第１４番 城 美 暁 議員 第１５番 真 鍋 恭 子 議員 第１６番 志 賀 光 法 議員 第１７番 山 下 憲 章 議員 第１８番 猶 克 実 議員 第１９番 岡 本 公 一 議員第３ 議案第４２号から第４９号までについて（質疑） 議案第 ４２号 宇部市
支所設置条例及び宇部市ふれあい
センター条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ４３号 宇部市
下水道条例中一部改正の件 議案第 ４４号 宇部市
まちなか環境学習館に係る
指定管理者の指定の件 議案第 ４５号
工事請負契約締結の件（
恩田小学校屋内運動場改築（建築主体）工事） 議案第 ４６号
工事請負契約締結の件（（仮称）
ふるさと学習館建設（建築主体）工事） 議案第 ４７号 市の区域内に新たに生じた土地の確認の件（八王子町地先） 議案第 ４８号 市の町の区域の変更の件（八王子町地先） 議案第 ４９号
工事請負契約締結の件（西岐波団地建替（第１０棟建築主体）工事）第４ 議案第５１号について（追加議案の上程・提案理由の説明、質疑） 議案第 ５１号
工事請負契約締結の件（
厚東中学校第２期校舎改築（建築主体）工事）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 城 美 暁 君 ６番 田 中 文 代 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 黒 川 康 弘 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 真 鍋 恭 子 君 １２番 荒 川 憲 幸 君 １３番 安 藤 巧 君 １４番 長谷川 耕 二 君 １５番 岩 村 誠 君 １６番 高 井 仁 君 １７番 重 枝 尚 治 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 山 下 節 子 君 ２０番 猶 克 実 君 ２１番 新 城 寛 徳 君 ２２番 村 上 恵 子 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 射 場 博 義 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 青 木 晴 子 君 ２７番 植 松 洋 進 君 ２８番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 西 山 一 夫 君 常勤の監査委員 井 本 英 文 君 教育長 白 石 千 代 君
ガス水道事業管理者 吉 村 俊 朗 君
交通事業管理者 吉 本 栄 三 君
総務管理部長 木 藤 昭 仁 君
総合政策部長 和 田 誠 一 郎 君
市民環境部長 今 川 利 夫 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 落 合 孝 雄 君
産業経済部長 末 次 宣 正 君
土木建築部長 古 松 修 二 君
下水道部長 利 重 和 彦 君
公園整備局長 大 畑 猛 君
楠総合支所長 森 部 実 喜 君
会計管理者 福 本 幸 三 君 消防長 芥 川 貴 久 爾 君
教育部長 斎 藤 幸 雄 君
選挙管理委員会委員長 若 杉 清 美 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 根 正 弘 君 次長 常 田 完 治 君 課長 山 﨑 泰 秀 君 課長補佐 山 本 敏 夫 君 書記 阿 武 邦 泰 君 書記 山 本 純 子 君 書記 杉 谷 珠 理 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（常田完治君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、２８名であります。 次に、付議事件の追加提出について申し上げます。 本日付をもちまして、市長から
工事請負契約締結の件（
厚東中学校第２期校舎改築（建築主体）工事）の議案の提出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、唐津正一君、村上恵子さんを指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１３番から第１９番まで）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１３番、時田洋輔君の登壇、発言を許します。
時田洋輔君。 〔１番 時田 洋輔 君 登壇〕
◆１番（
時田洋輔君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団の
時田洋輔です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従いまして、
市立図書館への
指定管理者導入について及び
公契約条例制定についての２点についてお伺いいたします。 まず、質問の１、
宇部市立図書館への
指定管理者導入についての質問です。 昨年の「市民と考える
市役所ダイエット作戦」で
市立図書館の
指定管理者制度の導入が発表されて、ことしに入り、
発表事例見直し結果として、平成２３年度早期に
図書館協議会に意見を求め、方針決定する予定、このように報告されました。また、先日発表された
行財政改革加速化プラン実施計画にも、同様のことが示されています。 ２００７年度までに
公立図書館への
指定管理者制度が導入されたのは、全国では自治体数でわずか２％、図書館数でもわずか３％に過ぎず、
指定管理になじまないことがこのデータから明らかになっているとともに、
ワーキングプア発生の温床ともなっています。
日本図書館協会が
指定管理者制度を導入した図書館に行った
アンケート調査でも、当初目的の経費削減や
サービス向上を達成できたのは少数で、本当に図書館に
指定管理者制度が合っているのか疑問、この制度は図書館になじまないとの回答もありました。 図書館には無料の原則があり、利用者がふえればふえるほど負担がふえるとの発言も寄せられているとのことです。 そこでお伺いいたします。なぜ
宇部市立図書館への
指定管理者導入を検討する必要性があるのか。また、導入及び
検討そのものを中止すべきだが、御見解は。 次に、質問の２、
公契約条例制定についてです。 ２００９年１２月議会で、
岡本公一議員が、全国初の
公契約条例制定に対する見解、今後の検討課題について一般質問を行いました。 これに対し
久保田市長は、 本市といたしましては、低価格競争による公共工事、
公共サービスの品質低下の問題や労働条件の適正確保など、条例の施行後の効果等について注視してまいりたいと考えております。 なお、
公契約条例は、
最低賃金法上の金額を上回る賃金の支払いの義務化など、労働契約の内容へ介入するものではないか、また
中小建設業者の経営困難に追い打ちをかけることにならないかなど、検討、研究課題もありますので、今後、国や県、また他都市の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。 このように答弁されています。 あれから野田市が条例制定し、１年経過。また、川崎市でも条例が制定されました。 そこでお伺いいたします。野田市での条例制定から１年、川崎市での条例制定もされた中での宇部市の御見解及び２００９年１２月議会以降の宇部市の研究・検討内容、それらの結果についてお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 皆様、おはようございます。時田議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、
公契約条例制定について。 第１点、全国での
公契約条例制定に対する見解、第２点、これまでの研究・検討内容についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
公契約制度は、公平かつ適正な入札を通じて労働者の適正な労働条件を確保することにより、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的としているものです。現在のところ、全国では野田市と川崎市の２市が制定していると承知しています。 一方、この
公契約制度が求める労働者の適正な労働条件の確保については、国の
労働基準法や
最低賃金法などにのっとり対応すべきものであり、とりわけ契約において適正な賃金額を決定する明確な基準が示されない中では、市独自の条例制定は困難であり、
労働関係法制を所管する国において、新たな法制化について十分な検討がなされるべきであると考えています。引き続き国の動向を注視していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君）
白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 時田議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、
宇部市立図書館への
指定管理者導入について。 第１点、導入検討の理由、第２点、導入及び検討を中止すべきだが、見解はについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁いたします。 図書館は、図書、記録その他必要な資料を収集して市民に提供し、教養を高め、調査研究、
レクリエーション等に活用することを目的とした
社会教育機関です。本市では、市民が気軽に利用でき、身近な暮らしに役立つ図書館として、また地域の生涯学習拠点として、資料の整備やサービスの充実などに取り組んでいます。 近年の厳しい財政状況の中、開館時間の延長などの
市民ニーズや司書職員の継続確保などの行政課題があり、効率的で質の高い
市民サービスの向上を図るためには、運営方法を検討する必要があります。 他の自治体では、既に
指定管理者制度の導入や一部業務委託を採用している
公立図書館もありますので、今後、それらの状況を調査研究するとともに、図書館の運営方法について
図書館協議会で協議し、これまで蓄積しているノウハウを保ちながら、市民にとってよりよい図書館となるよう検討していきます。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。 まず、質問の１の
市立図書館への
指定管理者導入についてに関する再質問ですが、
指定管理者制度を導入されている自治体もあるとの御答弁ですが、私が壇上で申しましたように２％、３％の世界で、２００７年でその数字ですが、ほかにデータをお持ちならお伺いしたいのですが、
指定管理者制度を導入されている自治体数や割合、図書館数や割合をお答えください。
◎
教育部長（斎藤幸雄君） 平成２２年７月８日現在の
日本図書館協会の調査資料によりますと、平成２１年度までに
指定管理者制度を導入した自治体及び
公立図書館数は１２１団体、２２２館となっています。 また、同協会の平成２２年４月１日現在の資料によると、全国の
公立図書館の館数は３,１７６館となっていますので、
指定管理者制度を導入した図書館の割合は、約７％でございます。 以上です。
◆１番（
時田洋輔君） はい、ありがとうございました。
指定管理者制度を導入するように
社会教育法とか図書館法を改正されて、１０年ぐらいたつと思うのですが、それでもまだわずか７％、この数年でも数ポイントしか上がってない状況です。要するにまだまだ少ない。壇上で申しましたように、
公立図書館に
指定管理者制度はなじまないというのを示しているデータではないかと思います。 理由は、
日本図書館協会の２０１０年３月の声明で明らかだと思います。少し紹介して再質問いたしたいのですが、この
図書館協会の声明には、「図書館は設立母体の異なる他の図書館や関係機関との密接な連携協力を不可欠としています。さらに図書館は事業収益が見込みにくい
公共サービスであり、自治体が住民の生涯学習を保障するためにその経費を負担すべき事業です。こういった点からも図書館は、
地方公共団体が設置し
教育委員会により運営される仕組みは極めて合理的です。」 「先の国会では
公立図書館など
社会教育施設の
指定管理者制度について肯定する意見がありませんでした。"図書館への
指定管理者制度適用は、
住民サービスの向上、経費削減を図ることを目的とされているが、
図書館サービスは、単に利用者数が増えるとか、開館時間数の延長、開館日数の増といった量的なものだけでは測れない性質のものがある"」、このように書かれて、総務省の
地方財政運営の通知は「
公共サービス水準の確保、
専門的知見を有する
外部有識者の視点導入、適切な積算に基づいた委託料など１９項目におよぶものです。これらを図書館の管理運営の内容にそってつぶさに検討すると、
指定管理者制度は図書館には無理な制度であることが明らかとなります。」、図書館についてこう紹介されています。 先ほど、近年の厳しい財政状況の中、運営方法を検討する必要があるとの御答弁でしたが、今御紹介した声明、意見を踏まえながら、
指定管理者制度の導入、宇部市では財政が最も大きな理由でいいのでしょうか、お伺いいたします。
◎
教育部長（斎藤幸雄君）
指定管理者制度の導入について、適用するか否かについて、全国的に論議があることは承知いたしております。
指定管理者制度導入ありきで検討しているわけではございません。図書館の管理、運営のあり方については、
市民ニーズや行政課題を解決し、効率的で質の高い
市民サービスの向上を図る観点で、さまざまな角度から検討していきます。 以上です。
◆１番（
時田洋輔君） ですから、導入ありきではないとおっしゃいますが、そもそも導入を検討対象から外せという質問をしているのですが、今、御答弁の中で
市民ニーズとか
市民サービス向上とおっしゃいましたが、これも記事の紹介なのですが、
指定管理という雑誌があります。この雑誌の２００８年５・６月号に、現在の
片山総務大臣が、図書館に
指定管理者制度を導入すべきでない、こう述べています。 記事を少し紹介しますと、「施設の持つ特性によっては
指定管理者制度になじまないものもあります。（中略）例えば図書館です。
公立図書館は
基本的インフラストラクチャーと位置づけられるもので、ないよりはあった方がいいというような
上乗せサービスの部類ではありません。（中略）公立の小中学校に
指定管理者制度を導入して、私立学校や塾なりを
指定管理者にするという（中略）問題提起や議論は起きていないでしょう。それは義務教育が親にお金のない子供でも、そうでない子供でも、同じ条件のもとで必要な自立支援をする
公的サービスの中核だからです。公立の図書館もそういういわば格差是正の要素を持つ、行政が必ず提供しなければならない施設ですから、競争原理を働かしての無理なコストダウンなどはそもそもなじみません。元来、図書館は無償を基本とするもので、その点、有償の部分もある美術館や博物館とは違うと思いますね。（中略）
サービス面で問題があるとしたら、それはそういう運営しかしていない自治体がとるべき責任だと思います。」 小学校にきちんとした教員を置かないで、
学校サービスができるでしょうか。
市立図書館にも司書をしっかり置いて運営していく、このように述べられています。 先ほどは
サービス向上、
市民ニーズを受けてと答弁されていますが、
片山総務大臣は行政としての責任放棄、責任をはっきりしてやるべきだとおっしゃっています。壇上で、
社会教育機関とも教育長が答弁されていますが、社会教育を本当に真剣に考えているのだろうかと思います。今の記事の紹介なども踏まえて、
社会教育機関に位置づけられるこの図書館に、
市民サービス向上、
ニーズ向上のために
指定管理者導入を検討する必要があるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
教育部長（斎藤幸雄君）
社会教育施設あるいは生涯学習施設であるからといって、
指定管理者制度になじまないということは必ずしも言えないと考えております。 図書館へ
指定管理者制度を適用することについては、先ほど議員さんがるる御指摘されておられますように、
国会等議論において否定的なものが多いことは承知しております。特に
レファレンス業務等の専門業務に関して、多くの問題点が指摘されております。こういったことが、全国的に
指定管理者制度の導入が進まない大きな理由と考えております。 また、
指定管理者制度を導入した図書館が、また同様の理由で直営に戻っていくという事態も生じております。先ほど申しましたように、私どもは
指定管理者制度導入ありきで検討しているわけではございません。メリットも
デメリットもお示しして、
図書館協議会のほうで検討していただきたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆１番（
時田洋輔君） ですから、ありきでないというのはわかっています。ありきでないというのはわかっているので、今の状況を踏まえて導入を選択肢に入れるのはどうかと。運営のあり方を検討するのは、それはもう大いにやっていただいて、
市民サービス向上やそういうものに反映させていただきたいと思うのですが、
指定管理者制度導入もありきではないが、検討項目に入れて
図書館協議会に検討していただくということですが、これも
図書館協議会の調査なのですが、以前の調査では、宇部市では
市立図書館への
指定管理者制度導入を考えていない、そういう方向はない、こう回答されています。この数年、どこでどうその考え方が変わってしまったのか、数年前でも財政難、
市民サービス向上、
市民ニーズへの対応は必要だったと思います。それがこの数年で変わった理由をお伺いいたします。
◎
教育部長（斎藤幸雄君） 質問の意味がよくわからない。申しわけございません。もう一度お願いします。
◆１番（
時田洋輔君）
図書館協議会が宇部市に対して
指定管理者──宇部市というか、全国の
公立図書館を持たれている自治体に対して、今
指定管理者制度が導入されているか、
指定管理者制度を導入していないところは検討されているか、そういう調査をされているはずです。ここにデータがあるのですけれど、その調査の中では、宇部市は市長部局として
指定管理者制度導入を考えていないということを決定している、こう回答されているのですが、今回、去年、ことしで
指定管理者制度導入を検討するという話が始まっていますが、そのときから状況がどのように変わったのかをお伺いいたします。
◎
教育部長（斎藤幸雄君）
指定管理者制度というものも現実的にあるわけでございますので、そのときの判断した根拠というのは、ちょっとよくわからないのですけれども、先ほど申し上げました全国的には少ないとはいえ、現実的にそういう可能性が、導入しておられる館もありますので、本市においてもメリット、
デメリットの両方を出して検討していこうとしているわけでございます。メリットだけをもって検討しているわけではございません。御理解いただきたいと思います。
◆１番（
時田洋輔君） 何か御答弁を聞いていても、メリット、
デメリットあるけれど、
指定管理者制度をほかのところも導入しているから、その流れで検討ぐらいはすべきではないかみたいな、そういう話に聞こえて、ほかがやっているからということではなく、宇部市では社会教育、
図書館業務をどう考えているか、しっかり考えて、本当に
指定管理者制度はなじむのか、メリットなんてほとんどないと思うのです。 ただ、今おっしゃった財政問題、この後、岡本議員が市営住宅の
指定管理の問題も質問しますが、市営住宅の
指定管理でも財政で予算を削ったところはほとんど人件費ですから、図書館は本と、
レファレンスサービスとか、人等の人材、先ほど司書という答弁があったと思いますけれど、司書さんが本当に頑張って
レファレンスサービスとか、いろいろなサービスをされているのだと思います。 今でも臨時とか嘱託の非正規の方々がされている中で、
指定管理は宇部市の場合５年ですが、５年でその蓄積がなくなってしまって、契約が切れてしまう不安があって本当にできるのか、私は不安というか、疑問を持ちます。
図書館協議会にこの検討を始めてもらうのは、いつごろの予定なのでしょうか。
◎
教育部長（斎藤幸雄君） 時期の日にち等は正確に覚えておりませんけれども、今月だったですかね、新しい委員さんが改選されますので、それから始めたいと思っております。
◆１番（
時田洋輔君） ６月末に新しい委員が決まって、７月ぐらいからということなのでしょうけれど、新しい委員さんが６月末に決まって、１カ月もたたないうちにいろいろな
指定管理者制度の
デメリットとか、今の社会教育の問題とか、そういう情報をしっかり勉強できて、
図書館協議会として議論できるのでしょうか。不思議なのですが、その辺はどのように順序というか、進め方を考えていらっしゃるのでしょうか。
◎
教育部長（斎藤幸雄君） 委員会を開く回数というのは、議員さんも御存じのとおりそんなに多くありませんので、委員会以外のところでも資料をたくさん提供して、検討していただきたいというふうに考えております。
◆１番（
時田洋輔君） 委員さんが情報を得て、そこから、ではどういうふうに問題があって、意見もあって、議論していくためには、本当にいろいろな情報、時間が必要だと思います。それを来年度の予算、平成２４年度の予算に反映させていく、それありきで議論していくのは、またおかしな話。
社会教育機関、図書館としてしっかりと長期的なビジョン、では宇部市の図書館は、どういうビジョンを持ってやるのだ、そういうものを考えながらの中での運営方法だと思いますので、その辺をしっかり考えながら議論していただきたいと思います。 図書館についてはこれで終わって、次の質問に移ります。 次は、
公契約条例制定についてですが、２００９年の１２月議会、その後、野田市が施行して、川崎市もことしできましたけれど、私はそれについてのいろいろな御見解をお伺いしたので、条例ができたのを知っているか、知っていないかを聞いたのではないです。 野田市の条例施行から１年たちましたが、壇上でもお伺いいたしましたが、明確な御答弁はありませんでした。野田市の条例施行から１年たって、具体的に何件ぐらい条例が適用されて、どんな状況かをお伺いいたします。対象とか実施件数など、その辺をお伺いいたします。
◎
総務管理部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 野田市の現状についてでございます。平成２２年２月に施行しておられますけれども、工事に関しましては、予定価格１億円以上の工事が対象になっております。現在３件の契約があるということで、そのうち２件について検証を行っておられます。 いずれも公共工事の設計労務単価の８割というふうにされておられるわけですけれども、
公契約条例の最低賃金を上回った支払いがされていると聞いております。 また、業務委託については、予定価格１,０００万円以上を対象にしておられます。これについては１６件の契約が行われて、いずれも
公契約条例の最低賃金を上回った支払いがされていると聞いております。 この業務委託に関しても、最低賃金については行政職の号級表２表の高卒への格付を基準とされていると聞いております。 ただ、この中でこのような最低賃金の設定の仕方というのは、やはり今後検証していかなければならないとは聞いているところでございます。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） はい、わかりました。まだ１年で件数もなかなか少なくて、検証は難しいかもしれませんが、そういう状況であるということはわかりました。 今、最賃法の設定との問題になるかもというお話しでしたが、以前の御答弁では、最賃法を上回る設定は労使間への介入、そのような御答弁だったので、今回はちょっと違った答弁になっていますが、最賃法との関係ですが、例えば２００９年の参議院での質問主意書では、
地方公共団体が入札を行って落札者を決定しようとする場合において、入札に参加する企業等の使用者が地域別最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払っているか否かを基準として定めることは、
最低賃金法上問題とはならない、こういう答弁もあります。 日本弁護士連合会の声明では、これは法律の専門家ですけれど、 わが国の
最低賃金法の最低賃金は諸外国と比べて極めて低く、その結果、全国で生活保護の基準と最低賃金額との逆転現象が生じるという矛盾した事態さえ生じている。最低賃金額の大幅引上げが必要であるが、そのためには、中小零細企業の経営を破綻させないための充分な対策を行うことが同時に必要とされるため、一定の時間を要する。今日の経済情勢の下では、労働者の賃金の底上げを実現し、地域経済を活性化するために、
公契約条例の制定は極めて効果的で実現可能な施策である。
最低賃金法に基づく最低賃金は、すべての事業者に対して一方的に（権力的に）規制するものである。これに対して、公契約法・
公契約条例に基づく最低賃金の規制は、契約上の規制であって、契約当事者間を合意に基づいて拘束するものである。両者は性格が違うのであり、公契約法・
公契約条例に基づき、直接・間接に公契約に従事する労働者の最低賃金を相当額に引き上げることは可能なのである。 このような弁護士連合会の声明もありますが、最賃法云々という今まで御答弁されている問題というのは、もうクリアされていると考えてよろしいでしょうか。
◎
総務管理部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 今、議員さんが御紹介されましたように、国におきましても
公契約条例の中で最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとすることは、
最低賃金法上問題となるものではないという見解を示しておられるところでございます。 このため、最低賃金を上回る賃金を設定することで、労働契約に介入することにはならないというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（
時田洋輔君） 見解はわかりました。 時間がないのでまとめますが、きのうですか、落札率とか入札の議論も少しありましたけれど、こういう経済情勢の中、本当に労働者の方も、先ほどの図書館の
指定管理の話もしましたけれど、公契約というのはいろいろなところで本当に宇部市というか、市を支えている問題で、それがワーキングプアを生み出して、単価引き下げが行われては本当にいけないと思います。 いろいろな問題、今までいろいろなところで、国会や市議会でも答弁とかありましたが、そういうのはクリアされているからこそ、野田市でも川崎市でも
公契約条例というのができて進んでいって、全国でも動きがあるのだと思います。 宇部市の状況をしっかりと見てもらって、もう一度しっかり研究・検討をされて、宇部市でも公契約によるワーキングプアが発生しないように、ぜひこの
公契約条例を進めていってもらいたいと思います。 以上で、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、
時田洋輔君の質問は終わりました。 次に、順位第１４番、城美暁君の登壇、発言を許します。城美暁君。 〔５番 城美 暁 君 登壇〕
◆５番（城美暁君） 皆さん、おはようございます。新風会新人の城美暁です。人生初めての一般質問ということで若干緊張しておりますが、きょうは市民の代表として、また若者の代表として、そして重度の聴覚障害を抱える一人の障害者として、この一般質問が充実した時間となるよう頑張りたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして３点ほど質問をさせていただきます。 まずは、投票率の向上についてお尋ねいたします。この質問に関しましては、火曜日、水曜日とほかの議員の方からも質問がございましたが、私もまた違った視点から質問をさせていただければと思います。 ことし４月に行われました県議会議員選挙及び市議会議員選挙は、過去最低の投票率を記録いたしました。特に、若者の投票率の低さが目立ちました。２０代前半では１２.９３％、２０代後半で２１.９０％、３０代前半で３５.６３％とのことです。最年少で立候補をさせていただきました私としましては、この数字に大きな大きなショックを受けました。 投票という行為は最もシンプルに、かつ最も近いところで政治に触れる、参加することのできるものだというふうに思います。しかし、投票率を見ますと、投票という行為でさえ市民にとっては遠く、敬遠したくなるものだという現実が浮き彫りになっていると思います。 そこで、以下の２点について質問をさせていただきます。 第１点、投票環境の整備についてです。 有権者を投票行動に結びつけていくためには、政治に関心を持っていただく施策とともに、投票環境の整備充実も大変重要だと考えております。 そこでお尋ねいたします。質問の１、東岐波、西岐波校区など、近年土地開発が進み、有権者が増加している校区において、投票区別の選挙人の数、投票所までの距離などの基準を考慮した適正な投票区の規模が保たれているかどうか。 質問の２、投票において自分の校区にある施設に設置される投票所ではなく、他の校区の施設に設置される投票所へ投票に行かなければならない選挙人が見受けられるが、どのくらいの投票区でこの現状があるのか。 また、選挙人が日ごろさまざまな機会において利用し、愛着もある自分の校区にある施設に設置される投票所へ変更することはできないのかをお聞きします。 質問の３、西宇部校区では、自分の校区にある投票所の前を通って、他の校区の投票所へ行かなければならないという、通常では考えられない投票環境に置かれている自治会もあるが、改善することはできないか。 以上の３問です。 それから、第２点として、若者の投票率低下を受けてです。 先ほども触れましたが、このたびの地方選挙では、若者の投票率が際立って低下しております。著しい低下が見られた同じ２０代の若者として、自分たちが今後中心となっていく未来に対し、大きな不安を抱かずにはいられない結果でした。この投票率の低下の傾向は、市の将来の存続さえ脅かすものだと思っております。 そこでお尋ねいたします。若者の投票率低下を受けて、現状分析と今後の対策についてお聞かせください。 次に、２つ目の質問といたしまして、宇部駅周辺の低迷についてお伺いをいたします。 宇部市の鉄道の玄関口である宇部駅は、宇部市の発展を支えてきた重要な駅です。１９１０年、明治４３年に開業し、石炭事業においては石炭・石灰石輸送という重要な役割を果たしながら、歴史を刻んでまいりました。しかし、時代の変化にのまれ、地元の方々の必死の努力もむなしく、今は衰退の一途をたどっています。 近年の宇部市は、中心市街地である宇部新川周辺の開発に力を入れており、
久保田市長のマニフェストにも、中心市街地の活性化に対する支援というものが挙げられておりますが、市の発展という観点から考えると、中心市街地の活性化と同時に、地域拠点の構築というものも非常に大切だと考えております。 市外に目を向けましても、下関、新山口、防府、徳山、下松など、山陽本線の駅周辺は開発が進み、利便性の高いものとなっております。 そこでお伺いします。 質問の１、宇部駅周辺の現状について、市長の認識をお伺いいたします。 質問の２、地域拠点としての再開発の可能性について。 以上の２点についてお聞かせください。 最後に、第３点といたしまして、聴覚障害者の情報障害に対する支援についてお伺いいたします。 ２００６年１２月に、国際連合の総会で障害者権利条約が採択されました。この条約は、障害のある人が障害のない人と同じように生活できるよう、障害者の人権を保障することを目的としています。日本では、２００９年１２月から障がい者制度改革推進会議を設けて、日本の障害者関係の法律を障害者権利条約に合うよう改正し、必要な場合は新しい法律を制定するよう準備を進めています。 障がい者制度改革推進会議は、２０１０年６月に障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）をまとめましたが、その意見の中には、情報、コミュニケーションに関して音声言語だけではなく、手話言語を使いたい、手話通訳者を用意してほしい、あるいは文字による要約筆記を用意してほしいなど、障害者本人が求める言語やコミュニケーション手段を保障するための法制度が必要であるとしています。 私も、この情報バリアフリー化というものについては大変重要であると思っておりますが、その観点から、今回は情報障害を抱える聴覚障害者に対する支援について質問をさせていただきます。 この年明けに、宇部市役所市民課窓口に電光掲示案内板、いわゆる番号表示機が設置されたと思います。この番号表示機は、東京などに行くと区役所や税務署、法務局など公共施設はもちろん、郵便局や病院などにも広く設置されており、障害者ということを明かすことなく、かつ補助なしで受付などにおいてやりとりをすることができる便利さがあり、聴覚障害者の間でも評判になっております。 そこでお尋ねいたします。市内公共施設における番号案内表示機の設置状況についてお聞かせください。 次に、懇談会等における情報障害に対する支援についてです。 情報障害者は、学校や病院、テレビや地域でのおつき合いの場など、さまざまな場所で情報を得ることに対しての障害に直面しますが、自治会の会合や行政関係の会合なども例外ではありません。 そこでお尋ねいたします。市が開催する懇談会等での情報障害への対策についての状況をお聞かせください。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 城美議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の２、宇部駅及び駅周辺について。 第１点、現状についての認識、第２点、地域拠点としての再開発の検討についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 宇部市の西の玄関である宇部駅では、１日当たり約３,６００人の乗降客があるものの、大規模店舗の郊外立地など、商業機能の郊外移転を背景に、駅前商店街の商店数の減少などが進み、現在では老朽化した空き店舗が残り、商店街の活動を休止しています。 また、厚南地区の幹線道路である県道宇部船木線については、宇部駅前交差点で慢性的な交通渋滞が発生している状況です。このため、宇部駅周辺では、鉄道等の公共交通機関を活用し、地域拠点として利便性の高い市街地の形成を図ることが必要です。 そこで、再開発等による面的整備が考えられますので、今後は地元関係者のまちづくりへの機運が高まり、地権者の御理解と御協力が得られれば、整備について検討していきます。 御質問の３、聴覚障害者の情報障害に対する支援について。 第１点、公共施設の窓口などにおける電光掲示板（案内板）の設置状況についてのお尋ねですが、本市では平成２３年１月３１日に、市民課において番号案内表示機並びに広告モニターを設置しました。これにより、聴覚障害のある方は、今までのバイブレーターに加えて番号案内表示機でも交付の確認ができます。 この番号表示は、窓口での交付が終了しない限り表示機に残りますので、仮にほかの窓口に行くなど、待合に待機していなくても、戻ってこられたときに確認することができます。 また、広告モニターも併設し、行政情報を放映していますので、待ち時間を活用した行政情報の提供、周知に役立てているところです。 第２点、懇談会等における情報障害に対する対策についてですが、聴覚に障害のある方が障害のない方と同じように情報を得るための環境を整えることは、大変重要であると考えています。このため、ことし３月に策定した第三次宇部市障害者福祉計画においても、情報バリアフリー化の推進を重要項目として位置づけており、積極的に推進しています。 具体的な施策としては、手話通訳専任職員を宇部市社会福祉協議会に２名配置するとともに、手話奉仕員や要約筆記奉仕員を養成して、会議や講演会等に派遣しています。平成２２年度の利用実績については、手話通訳専任職員による手話通訳が１,３６３回、手話奉仕員による手話通訳が２２１回、要約筆記奉仕員による要約筆記が５４回となっています。 市が開催する懇談会等での情報障害に対する対策については、これまでも必要に応じて手話通訳者または要約筆記者を派遣してきましたが、今後は手話通訳者及び要約筆記者の両方を派遣する機会をふやすなど、情報バリアフリー化の取り組みを強化いたします。 なお、聴覚に障害のある方が音声を聞き取りやすくするため、このたび市議会議場に傍聴者も利用できる補聴援助システムを設置したところです。補聴援助システムの懇談会等への導入については、今後、その必要性や有効性を研究していきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君） 若杉
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 若杉 清美 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） 城美議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、投票率の向上対策について。 まず、第１点の投票環境の整備（投票所の新規設置など、投票所別の問題点）についてでございますが、昭和４４年に当時の自治省が示した投票区の規模の１つの目安といたしまして、３,０００人という基準があります。今回の統一地方選挙で、東岐波、西岐波地区においては、この基準より有権者の多い投票所は６カ所中４カ所ありますが、これらの投票所においても選挙人が滞留せず、スムーズかつ公正で迅速な投票ができるよう配慮をしています。 投票区の見直しについては、有権者数や投票所への通行性、距離、経費の効率性などを考慮し、個々の投票区の実情に応じて判断していかなければならないと考えております。 なお、平成１６年度以降では、４つの投票区で見直しを行っています。 また、投票所がある校区とは別の校区の有権者がいる投票所については、現在１０カ所あります。違う校区であっても投票に支障が出ないよう、投票所までの距離等、選挙人の利便性を可能な範囲で考えていますが、投票区の区域を自治会単位で設定しているため、投票所のある校区とは別の校区の有権者が生じる場合もございます。 また一方、自治会内の場所によっては、他の投票所のほうが近いところも生じます。これら投票する上で不都合が生じている投票区については、現地を調査し、説明をしています。 今後も引き続き選挙人の利便性を客観的に考慮しながら、投票管理事務の適切な執行の確保等、総合的に判断して投票区の見直しについて検討していきたいと考えております。 次に、第２点の若者の投票率低下を受けて、現状分析と今後の対策についてでございますが、今回の統一地方選挙における本市の県議会議員選挙、市議会議員選挙の投票率は、過去最低を記録しました。また、本市においても若年層の投票率が際立って低い状況が続いており、選挙管理委員会といたしましても、政治や選挙に対する若者の関心の低さを大変憂慮しております。 若者の投票率向上においては、平常時における啓発では、若者を対象に、ＦＭラジオのスタジオに新成人を招いて選挙に関する意見を語り合う「はたちのトーク」の開催、新成人への啓発パンフレットの配布、小学生、中学生、高校生を対象とした啓発作品の募集、大学生に対しては出前講座を実施しています。 今回の統一地方選挙では、若者が集まるコンビニ店舗での啓発のぼりの設置、若年層の居住率の高いアパート、市営住宅、寮などの集合住宅３１カ所の全世帯への啓発チラシの配布などを実施いたしました。 また、昨年の参議院選挙で実施した大学生の投票事務従事者の一般公募を今後の選挙時に活用していく予定にしています。 若者の投票率の向上については、抜本的な見直しを行い、有効な啓発方法を検討し、選挙啓発を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（城美暁君） 御答弁ありがとうございました。それでは、自席より再質問させていただきます。 まず、投票環境の整備についてですが、昭和４４年に示された基準があるということでしたが、この基準には、抜粋をしますけれども、集団の状況、投票区の地形及び交通の利便等、地域の特性を十分考慮の上、左記事項において積極的に措置するようにとありまして、左記事項として、投票所までの距離が３キロ以上の遠距離地区や３,０００人以上の過大投票区については、投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図ることとあります。 さらに、２キロ以上であって、かつ２,０００人を超えるような投票区においても再検討を行い、増設に努めることとなっておりますが、平成１６年度以降に４つの投票区において見直しをされたとのことですが、その見直し理由と対応策についてお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） お答えいたします。 ４つの投票区においての見直しを行ったというが、その理由と対応策というお尋ねでございますが、平成１６年度以降では、当時の有権者が６,１２１人の過大投票区でありました藤山北投票区を、選挙人が滞留等しないようにするため、区域と有権者をほぼ同規模になるよう２分割いたしまして、新たに宇部フロンティア大学を投票所に選定しまして、投票区を新設いたしました。 また、平成１９年には投票所との距離や通行性を考慮し、藤山南投票区にありました７０世帯の自治体と、単独で自治会となっていた２つのマンションを直近の藤山中央投票区に変更いたしまして、平成２１年には琴芝校区の１５５世帯の自治会を野中投票区から野原投票区に、岬校区の約８０世帯の３つの自治会を沖宇部投票区から松山町東投票区に変更いたしました。 これらの投票区については、各自治会からの要望を受けまして現地を調査した結果、見直しが可能でありました。そこで、自治会全員の同意を得まして、変更したところでございます。 以上でございます。
◆５番（城美暁君） ありがとうございました。ちょっと御回答だけでは詳細な見直し理由と基準というものがなかなか見えてこないというところもあるわけですが、ヒアリング等でお話をお聞きした限りでは、残念ながら管理事務の設定上の問題というのをどうやら最優先されているように感じてしまいました。 確かに、事務処理においての効率というのは配慮すべきところだと思います。しかし、公に示されている基準をまずは遵守していくということが大前提だと思います。過大投票所だけでも市内２５カ所に上ります。特に、私が申し上げました東岐波、西岐波校区に関しては、選挙人の集団状況だったり、交通の利便等で昔とは大きな変化があります。改めてこのあたりについても、検討していただきたいと思います。 また、自分の校区とは別の校区に投票に行かなければならなかったり、投票所の前を通ってほかの投票所に行かなければならないといった問題については、利便性や作業効率を重視したという面と市民の投票に対する感情を軽視したという２つの面があるのではないかというふうに思います。私は低下が続く難しいときだからこそ、効率や利便性と同じように、また時にはそれ以上に、投票環境に対する市民感情というものを考慮しながらやっていくことが必要なのではないかというふうに思っております。 こうやって今までとは違った視点というものを持つことで、そのあたりも大切だというふうに思いますので、ぜひとも考慮していただいて、今後とも投票区の見直しを進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、若者の投票率の低下についてですが、御回答いただきましたとおり、さまざまな施策を実施されていますが、この施策の有効性をどのように検証されているか、また、検証する際に参考としている数値などがあれば、教えていただければと思います。それを踏まえまして、今回の施策が４月の地方選挙にどの程度影響したというふうに考えていらっしゃるかもお答えいただければと思います。お願いします。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） お答えをいたします。 今回の統一地方選挙では、コンビニ店舗への啓発のぼりの設置や低投票率地域に対する啓発チラシの配布等、新たな選挙啓発を行いましたが、両選挙とも最低の投票率という結果に終わり、啓発の効果については見ることができなかった、このように思っております。 選挙啓発の有効性の検証については、選挙終了後の宇部市明るい選挙推進協議会委員の意見や投票区別、年齢別の投票率などを判断材料といたしております。 選挙啓発は、投票日の周知、投票参加の呼びかけをする選挙時啓発だけではなく、政治意識の向上を図るための常時啓発も大切だと思っておるところでございます。 投票率の向上については、大学や若者が集まる場所に出向いて行うなど、啓発の方法、対象、時期、内容等の見直しを行いながら選挙啓発を継続していきたい、このように思っております。 以上でございます。
◆５番（城美暁君） ありがとうございました。このままではいけない、何かをしなければいけないということで、選挙管理委員会もお忙しい中、さまざまな施策を実施されておりますが、残念ながら今のやり方では若者に思いが届いていないという現実をまずは受け入れることが必要かというふうに思います。その上で、一つ一つの施策において、しっかりとＰＤＣＡサイクルを実行していただきたいというふうに思います。 また、これはひとつの提案なのですけれども、されているかもしれないのですが、施策を考えていくに当たって、直に若者とお話をされるということも大事かと思います。私も友達や後輩から投票についての意見というものを聞いてみたりするのですが、かなり厳しい言葉が返ってきます。しかし、それが現実だということです。相手を知るということをしっかりとやった上で、何か糸口が見つかればというふうに期待しております。 また、投票率の問題については、私たち議員の問題でもあるという意見を市民の皆様からもいただいております。私たち議員ももっともっと工夫をして、そして魅力ある政治家を目指して努力していかなければなりません。この問題については、こうした行政にかかわる私たち全員の共通問題として認識し、取り組んでいくべきものだというふうに思います。一致団結して、投票率を向上させていくために頑張っていかなければいけないと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次の、２点目の質問に移らさせていただきます。宇部駅周辺の低迷についてです。 宇部駅及びその周辺については、市長の御答弁にもありましたように、１日３,６００人という市内一の乗降客があるものの、低迷しております。この現状については、市長にも認識していただいているというふうに感じました。 また、宇部駅周辺の道路事情にも触れていただきました。宇部駅周辺の再開発についての要望は、これまでも地元自治会からや、また議員の方からも単発的ではありますが、出ていると思います。 しかし、再開発に当たっては、地元関係者を中心にした一層の機運の高まりと利害関係者を含めた団結が必要であるということは私も理解しております。こういった意味では、この問題についてはまだまだこれからだというふうに認識しておりますが、宇部駅周辺に関係して、かつ再開発という部分にもかかわりがあると思われる駅周辺の道路事業についてお聞きしたいと思います。 先ほど市長の回答にもありました県道宇部船木線の宇部駅前交差点渋滞緩和のための整備と駅北側の里の尾バイパス整備について、状況をお聞きいたします。お願いします。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。 まず、宇部駅北側の里の尾バイパスでございますけれども、現在、事業用地の大半を占めておりますＪＲ西日本と事業実施の可能性について協議を進めておりますので、この協議が整い次第、地元の皆さんにルート案についてお示ししたいと考えております。 次に、南側の宇部駅前交差点の整備についてのお尋ねですが、これは事務所、家屋などが連檐しており、県道宇部船木線単独での改良については困難であると報告を受けておりますので、先ほど市長が壇上で答弁申し上げたとおり、再開発等により面的整備の中で考えていこうと思っております。 以上でございます。
◆５番（城美暁君） ありがとうございます。県道宇部船木線については理解をいたしました。再開発という面的整備が実現した際には、ぜひ考慮していただければというふうに思います。 次に里の尾バイパスですが、このバイパスには、地元関係者の方も私も大変期待しております。というのも、駅北側の線路のすぐそばに道路ができるかもしれないということで、将来的に北側改札の設置や北側地域を巡回するバスなどの運行という部分にも、プラス要素となるというふうに思っているからです。 同じ趣旨の回答をことし３月の定例議会でもされているかと思います。あれから３カ月が経過いたしました。少しせっかちかもしれないのですが、地元関係者の思いは大変大きいものでありまして、私もあえて質問をさせていただきました。ＪＲ西日本側と協議を進められていると思いますが、経過報告などの情報開示などを通じて、しっかりと市民ケアを行っていただければというふうに思います。 この宇部駅周辺の問題について現状を認識し、再開発についても考える余地ありということであれば、まずはいち早く道路整備事業を実現していただいて、市としての宇部駅周辺に対する期待や強い決意というものを市民へ示していただき、宇部駅周辺の再開発に対し、リーダーシップというものを存分に発揮していただいた上で、再開発に対する市民の皆様の総合的な理解、協力につなげていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、次です。 公共施設の窓口における電光掲示板の設置状況についてですが、この番号案内表示機は現在市民課に設置されているということで、私も存じ上げておりまして、実際に見に行ってみますと、非常に便利で、プライバシーの保護という観点からも、また情報障害者への対応という観点からも、すばらしいものだというふうに感じました。 そこでお尋ねします。今現在、市民課以外にこの表示機を設置されているところはありますでしょうか。 また、広告モニターを設置されているということで、設置開始から今日までの広告モニターにおける広告収入額がわかれば、教えていただければと思います。お願いします。
◎
総務管理部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 番号案内表示機は、現在のところ市民課以外には設置しておりません。市民課に設置している機器につきましては、番号案内と同時に地域企業の広告を放映することで、無償で借り受けるとともに、その対価として月額８万５,０００円の広告料を納付していただいています。 納付については年一括払いとなっており、設置開始の１月３１日から３月３１日までの平成２２年度分として１７万４,４７４円、４月１日からの平成２３年度分として１０２万円を、いずれも４月に納付していただいているところでございます。 以上でございます。
◆５番（城美暁君） はい、ありがとうございました。 少し補足をさせていただきますが、市民課にこのたび導入された案内板等一式の導入コストは約５００万円だというふうにお聞きしていますが、この費用についても広告モニターを設置するということで、無償にしていただいたということであります。 さらに、今、回答にもありました１２０万円余りの広告収入があるということで、本当にすばらしいものを市民課は設置されたと思います。情報障害を抱える聴覚障害者において重要な支援でありまして、またプライバシーの保護という観点からも意義のある設備だと思います。 そこで、私からの提案、要望になりますが、これが広告媒体として成り立つかという問題はあるのですけれども、次のステップとして、例えば市民課の業務を代行している市民センター、そういったところにもぜひ設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） お答えします。 市民センターなどへの番号案内表示機及び広告モニターの設置につきましては、設置に係る費用や経費や必要性について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（城美暁君） はい、ありがとうございました。 市民センターというのはあくまで私の案でして、ほかの公共施設であれば導入可能だという業者または広告代理店のお話であっても、前向きに検討していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、最後に、懇談会等における情報障害に対する対策についてですが、手話通訳者利用実績については、専任職員２名に対しての数としては非常に多くて、利用者は主に通院目的などの個人と予想され、聴覚障害者に対してはしっかりと認知されているという印象を受けます。 しかし、団体や行政機関においての利用というものは、まだまだ本施策が浸透してないように思います。これは、言いかえますと、健常者の方の難聴者に対する理解や配慮がまだまだ不十分であるということだと思います。 私の体験として、協議会や審議会、ふるさと元気懇談会、校区や自治会の会合などでは、手話通訳者や要約筆記者を見かけることはほとんどありません。こういった会合においても、情報障害に対する支援が必要です。宇部市では利用者が５４人と少ないのですが、特に各種会合における要約筆記というものが非常に有効でありまして、今後利用者が増加することが望ましいというふうに考えています。市として、行政による説明会や地域における会合などへの情報障害に対するさらなる支援及び要約筆記の利用者増加について、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） お答えします。 市長が壇上で答弁したとおり、情報バリアフリー化については、その取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。そのため、聴覚に障害のある方への配慮につきましては、市職員に今まで以上の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 さらに、今後は要約筆記奉仕員を養成して、要約筆記者の配置を広げるなど、情報障害に対する支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（城美暁君） はい、ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、大切なことは、健常者の方の難聴者が抱える情報障害に対する理解と配慮だというふうに思っております。職員の皆様の意識啓発を図っていただいて、その取り組みが市民の皆さんにしっかりと浸透していくことで、情報バリアフリー化が進みまして、情報障害を抱える障害者が今以上に希望を持ち、自分の望む場所で活躍できるように期待をいたしまして、少し早いですが、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、城美暁君の質問は終わりました。 次に、順位第１５番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１１番（真鍋恭子君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い３項目の質問をさせていただきます。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 質問の第１は、中小企業振興基本条例の制定についてです。 私は、昨年の６月議会で基本条例の必要性について質問させていただきました。これまでの中小企業振興条例の多くは補助金や融資を行うなどの根拠条例で、宇部市中小企業振興条例もこれに該当します。それに対して、地方自治体の中小企業振興の理念を明示し、それに対応した施策の基本方向と地方自治体、中小企業、住民、さらには大企業や大学等の役割を明示した新しいタイプの理念条例が注目されています。 １９９９年の地方分権一括法の制定により、地方分権政策の一環として、中小企業施策あるいは農業施策についても、その策定と実施については地方が責任を持つことになりました。昨年も指摘させていただきましたが、１９９９年に改定された中小企業基本法の第６条には、「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と大変重要な規定が設けられました。責務という言葉は大変重い言葉です。旧中小企業基本法では、中小企業施策に関しては、国の政策に準じて施策を実施するという位置づけでしたので、融資制度の上乗せや横出しなどが中心でしたけれども、しかしながら、新しい中小企業基本法では、地方分権政策の一環として、中小企業政策は基本的に各地方の条件、個性に合わせて施策を立案し、そして実行する責任を持つということになったわけです。 この法的根拠に基づいて、理念条例である中小企業振興基本条例を制定することは、担当職員や首長が交代されても、地方自治体として決めたことは責任を持って継承、実施されることが重要であり、そのための最大の保障が条例制定であると思うわけです。 地域の自然と文化、歴史を生かした生産とサービスの提供で雇用と所得を生み出し、地域経済を支える中小企業が発展してこそ、内発的で地域循環型の振興が可能になります。 昨年の市長答弁では、中小企業基本法の改正趣旨を踏まえ、見直しをしたいと御答弁いただきましたので、１年間待たせていただきました。この間どのような検討がされ、進められたのか、また、中小企業実態調査の効果的な方法を検討したいとのことでありましたが、この点ではどうなのかをお伺いいたします。 次に、質問の第２として、安全で安心できる災害に強いまちづくりについてです。 東日本大震災で犠牲となられた多くの方々に、衷心より哀悼の意を表します。今なお不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。 また、困難な中で被災者救援、地域の再建のために全力を挙げておられるすべての皆様にも、心からの敬意を表したいと思います。 ３月１１日午後２時４６分、私はこのとき、この議場で質問させていただいていた時間でしたので、この日、この時間は忘れることができません。地震と津波、あってはならない原発災害は、被災地に壊滅的打撃を与えました。人々の生活も、生存基盤さえも破壊し、被災者は家族を、友人を、そして隣人の命を奪われ、職場も奪われました。家やその他の財産も失われ、農業も漁業も壊滅的打撃を受けています。道路、空港、港湾などの輸送網は寸断され、自動車などの移動手段も奪われました。電気、ガス、水道、病院、学校も壊滅的被害を受け、日常生活はもとより、医療や介護を必要とする高齢者が今生活をすることが大変困難になっています。もちろん子供たちの教育も困難に直面しています。 被災者の心の傷は長く残り、震災からの回復には長い時間がかかるでしょう。その救済が、今、何よりも最優先されなくてはなりません。 さて、報道によりますと、被災地では土砂にまみれた時計の多くが、地震が起きた午後２時４６分ではなく、午後３時２０分前後でとまっているとのことです。これは巨大津波が押し寄せた時間であり、多くの命が奪われたのは地震発生の直後ではなく、恐らく３０分後のことで、この３０分間に皆さんがどう動かれたのかを検証し、今後の防災活動に生かしていくことが必要ではないでしょうか。 また、５月１３日夕方のテレビ報道では、瀬戸内海で津波が発生した場合、山口県に到達するのは１時間から１時間半の間、宇部市に到達するには２時間後ぐらいとのことでありました。まず逃げること、安全な場所に避難することは、この２時間の避難対策が命を守ることにつながります。私たちが今後大きな教訓として心にとめ、それを今後に生かす必要があろうと思います。 また、今回の地震で震源域から遠く離れたところで家屋が傾き、大きく地盤沈下したこと、揺れがそれほど激しくなくても、液状化現象が発生しています。液状化は砂地盤で地下水位が高く、砂の粒子が広く堆積しているところで起きること、河川の流域、埋立地など、まさに厚南平野は埋め立てでできた地域であります。皆さんが大変心配をされているのです。 また、地震だけでなく台風による高潮の心配、厚東川の堤防は本当は安全なのかという疑問の声も多く、ゲリラ豪雨と言われているほどの梅雨前線の停滞による集中豪雨での浸水対策についても、ことしもまた梅雨の時期に入りました。夜も心配で眠れないと大変心配されている方もございます。 災害が大規模化している今、まさに災害に強いまちづくりに向けて防災対策の見直しが求められています。改めて地震、津波、高潮、集中豪雨などでの具体的な避難方法を見直すことが必要と思われますが、要援護者対策も含め、自主防災組織の連携強化、情報の共有、地域性の違いなど、今後どのように対応されるのかをお伺いいたします。 最後に、質問の第３として、黒石交差点の右折レーン設置の見通しです。 このことについては、厚南地域の皆さんの長年の大変強い要望でございます。通勤時間帯の渋滞のひどさは、もちろん認識しておいでであろうと思いますが、一体いつまで待てばいいのか、こういう声も伺っております。右折レーンが設置されれば、渋滞解消、改善が見込まれることから、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたしまして、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、中小企業振興基本条例の制定についてのお尋ねですが、中小企業基本法の平成１１年の改正では、中小企業をこれまでの保護すべき対象から経済発展の担い手として位置づけ、創業や経営革新等に向けて前向きな事業活動を行う企業に対して、支援を強化、充実する方向へ転換をされました。 こうしたことから、これまで本市の中小企業振興条例には位置づけられていなかった基本理念や市の役割、中小企業者の役割等を明記するとともに、今後取り組むべき施策を体系的に整理いたします。このため、中小企業の実態を把握することが重要となるので、市内の中小企業者に対して事業所の規模や経営状況、事業活動の概要、市や商工会議所等に求める支援策などについて、
アンケート調査を実施します。また、市職員等による訪問調査を行うとともに、中小企業経営者協会や中小企業団体中央会などの関係団体へもヒアリングを実施します。 こうした取り組みを通して問題点や課題を整理しながら、新たに中小企業振興のための条例を制定します。 御質問の２、安全で安心できる災害に強いまちづくりについてのお尋ねですが、このたびの東日本大震災を受けて、国の中央防災会議においては、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置され、山口県では山口県大規模災害対策検討委員会が設置されたところであり、年内をめどに防災計画などの検証が行われることになっています。 このため、本市の地域防災計画については、これら国、県の検証結果を踏まえて見直しをしていくこととなりますが、本市独自でも見直しをするため、市民と協働した災害に強いまちづくりに向けた検討協議会を既に設置して、見直しの視点や今後のスケジュールなどについて協議しているところです。この検討協議会においては、特に巨大自然災害に備えた取り組みを見直しの視点として協議していきたいと考えており、当然、避難対策についても主要な課題になると考えています。その際、災害特性や地域特性、要援護者対策なども考慮しながら、関係機関や自主防災会、ボランティア団体などとも十分協議して見直しを進めていきます。 最終的な地域防災計画の見直しに当たっては、市の防災会議に諮る必要がありますので、国、県の見直し内容とも十分調整した上で、例年開催をしている５月の防災会議で、地域防災計画の改定を行いたいと考えています。 御質問の３、黒石交差点の右折レーン設置の見通しについてのお尋ねですが、市道西宇部妻崎線と市道中野開作黒石目出線が交わる黒石交差点の整備については、安全で円滑な交通環境の整備を図るため、慢性的な交通渋滞が発生している当該市道に右折レーンを設置することとしています。平成２０年度から事業に着手し、地域住民の皆様方の御協力を得ながら事業の進捗を図っているところです。 進捗状況ですが、平成２２年度までの用地取得状況は、事業用地全体の４２％に当たる約５８０平方メートルを取得しています。引き続き平成２３年度も用地・補償を進めることとし、早期完成に向けて取り組みます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 それでは、早速再質問と要望をさせていただきたいと思います。 初めに、中小企業振興基本条例の制定についてです。 積極的な御答弁をいただき、まことにありがとうございます。そこでお伺いをいたします。まず、この１年間どのような検討を行われたのか。そして、アンケートによる調査というのを御答弁いただきましたけれども、どのような内容をお考えになっていらっしゃるでしょうか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上で答弁申し上げたとおり、これまで条例に位置づけのなかった基本理念、市の役割等の明記すべき事項あるいは実態把握のための調査手法の検討を行いまして、新たな中小企業振興のための条例制定に向けた準備を行ってまいりました。 具体的には、新たな条例の基本フレームや条例と産業政策をどう連動させていくか、あるいはそういう条例を設置しておられる先進都市のいろいろなところの資料等をとりまして研究したわけですが、東京都墨田区あるいは北海道釧路市では条例の考え方といったところをちょっと研究させていただきました。 また、墨田区や豊島区の企業台帳制度とかビジネスサポート制度、これらも情報収集を行って研究してきたところであります。さらに、アンケートの調査内容あるいは企業訪問のための基礎情報の入手方法、これらを検討、調査してきたところでございます。 以上でございます。 もう１件、説明が抜けておりましたけれども、
アンケート調査の内容ということでしたけれども、市長が先ほど壇上で答弁申し上げたとおり、事業所の規模や経営状況、事業活動の概要、市等へ求める支援策、こういったものを中心にしたいと思いますが、ある程度施策の方向性といったところも設定して、具体的に提示して御意見を聞くというようなことも、今考えております。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） はい、ありがとうございました。 いろいろ大変研究もしておいでになるということを聞いて、少し安心をいたしましたけれども、研究調査ですね、これは単なる研究調査ではなくて、どのような経営実態でいらっしゃるのか、また、どのような取引先があるか、何に困っておられるか、こういうことを詳細に調べて中小企業政策としていく、こういう必要性があるというふうに思います。時間はかかるかもわかりませんけれども、やはりこういう点はしっかりと情報収集していただいて、実際に足を運んでいただいて、調査していただきたいというふうにも思います。 次に、もう１点お聞きしますけれども、壇上で御答弁いただきましたときに、調査については市職員等と、「等」という言葉が入っておりました。この「等」というのは、どなたを指すのでしょうか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） お答えいたします。 訪問調査を行いますのは、市の職員のほかに、商工会議所の職員の協力を得て行うということを考えております。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） 大変いいことだというふうに思います。そういう企業の方々あるいはもっとほかの方々の意見もいろいろ聞いていただいて、一緒にできるところはぜひ一緒にする。やはり現場に行くということが、去年もお話しさせていただきましたけれども、現場に行って実態を本当につかむ。お互いにいろんな実態がまた見えてくると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 もう１点お聞きしたいのですけれども、関係団体へのヒアリングを行うというふうに御答弁いただきました。このほかにも、対象を限定しないで、あるいはさまざまな立場の方々、そして事業所の規模の大小を問わず、こういう方々に御出席をいただけるような、いろいろな意見を聞くことができるような懇談会ですか、そういうものを設けられたらいかがでしょうかというふうに思いますが、この点ではどうでしょう。
◎
産業経済部長（末次宣正君） 条例制定の作業といたしまして、パブリックコメント、こういったことは当然行いたいと思いますが、今、御提案のそういう広く意見を問う場、こういう場も設定してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございます。あとは要望をさせていただきたいと思いますけれども、まず、職員の皆さんとそれから企業の皆さんの間に、ぜひ信頼関係をつくり上げていただきたいというふうに思うのです。これは大変大事なことだと思います。そして、そのためには、市の担当の職員さんが短期間で異動しない。このことも、ほかのいろいろな条例を制定されていらっしゃるところをお聞きしたりとかもしたのですけれども、やはりじっくりと腰を据えて、３年、５年ぐらいのスパンは、せめて異動させない。そういう部署があってもいいのではないか、そういうことで取り組んでまいりましたというところもあるのです。そうすると、やはり現場の皆さんというか市民の皆さん、事業者の皆さん方が、ああ、これは本気なんだということが本当にわかってきて、その間にいろいろ一緒にやっていく中で信頼関係が醸成される。こういうふうなこともお聞きをいたしました。そういうことも御配慮いただいて、ぜひ職員の皆さんの目の色が変わるように努力していただきたい。このことは要望させていただきたいと思います。 今回、市長さんが、「新たに中小企業振興のための条例を制定します。」と御答弁をいただきました。このことを本当にもう一度積極的に評価をさせていただきたいと思います。と同時に、宇部市にとっては新たな出発点でもありますので、次の要望をさせていただきます。 中小企業振興に当たりましては、自治体が中心となり、責任を持って独自の産業政策を構築することが求められるわけですけれども、行政側の一方的な思惑で進めるのではなくて、中小企業関係者の要望そして実態、これをしっかり踏まえていただいて、双方向に検討を積み重ねていただき、そして、それを検証しながら策定していく。こういう気風と受け皿づくりというのも重要なことだと思います。そのために職員が現場に赴いていただいて、当事者と一緒に考えていただく、一緒に汗を流していただく、そういう現場主義の考え方が今後に大きな可能性を持つ。このように考えております。 企業間交流や団体交流も今までにもたくさん行っていただいております。もっと皆さんの御意見を幅広く募っていただいて、さまざまな業種の方々等の御意見を伺っていただきながら、本当に一緒に宇部市を何とかしたい、何とかよくしていきたいのだという、こういう意識を持つということが、この間でやはり信頼関係が結ばれてくるというふうに思います。今後に期待をいたしまして、この問題については終わります。 次に、安全で安心できる災害に強いまちづくりということですけれども、今回の議会では多くの議員さんがこの問題に取り組まれましたので、できるだけ重複しないようにと考えております。 そこで、市長さんに御答弁いただきましたのは、やはり巨大自然災害に備えた取り組み。これを見直しの視点として協議をしていきたいと。そして、もう既に検討協議会で協議を始めた、避難対策についても大変主要な課題になる、このような御答弁をいただきました。 そこでお伺いをいたします。本市においては、２４校区すべてに自主防災会を結成していただきました。このことは、自治会を初め校区のコミュニティの皆さん、そして多くの皆さん方の御努力や御尽力があって初めてできたことだというふうに思っております。大変喜ばしいことです。以前にも、この自主防災会が結成された以後、お互いの連携が非常に重要だということは、私もお話をさせていただいたと思っているのですけれども、地域によって課題の対応は違うということはもちろんあります。だからこそ、お互いの経験を学び合う場、研修というものを本当にもっと深めていく必要があるのではないかと思います。例えば災害時要援護者対策では、今、西宇部校区の中で西宇部自治会の方々が大変先進的なすばらしい計画を立てられて、それを実行していこうと、こういう本当にすばらしいものをつくり上げていらっしゃいます。宇部以外のところから、この問題についてぜひ教えていただきたい、こういうことで視察にいらっしゃったということも聞いております。せっかくこういういい経験がある。この経験を、せっかく２４校区に自主防災会ができたのですから、いろんなところで交流をしていただく。こういうことをお考えにならないでしょうか。
◎
総務管理部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 それぞれの地域の自主防災会が主催されておられます研修会でございますとか、あるいは出前講座等への職員の出席時、また、自主防災懇話会などにおきまして、他のすぐれた自主防災会の取り組みなどについても紹介をしているところでございます。 今後も自主防災会同士の連携強化に向けて、さまざまな情報提供については心がけていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございます。ぜひこの経験を生かしていただきたい。取り組みたいということでしたので、期待をしたいと思います。 東日本大震災では、津波で流されなかったコンクリートの高い建物に避難をされた。こういう方は助かったという事例もございます。それで、私どもが住んでいる沖の旦なのですけれども、沖の旦の自治会と、そして上開作の自治会、自治会長が合わさって、もしもということがあってはならないけれども、避難所まで遠い。いろいろな問題があって、なかなか行けないということを考えたときに、まず第一の避難所という形で、１番近い高い建物、病院であったり、福祉施設があるわけですけれども、そちらに独自にお願いに行きました。ぜひ協力をしていただきたいというお話をしましたら、「それは大変いいことだ。自分のところにもいろいろな状態の方がいらっしゃって、すべてというわけにはいかないけれども、いろいろな場所を確保して、まず、その一晩だけでも何とか避難できる。こういう体制はぜひつくりたいと思うので、一緒に協力をしましょう。」こういう大変いい御返事もいただいております。 そして、私の家の隣に、隣と言うと申しわけないですね、宇部西高がございます。その西高は県立ではございますけれども、やはり自治会として西高にお願いに行きました。何かがあったときに、川から下の方、下流の方については、せめて西高側に何とか避難させ、そして、そこから西高に避難したほうが早いのではないか。こういうお願いをさせていただきました。こういうこともそれぞれの自治会が独自に行うということは、私は大変大事なことだと思います。先ほど自主防災会が２４校区すべてに立ち上がったというお話をしましたけれど、やはり実際に、本当に動けるのは、それぞれの小さな自治会の単位なのです。ですから、ぜひ自治会の単位で自主防災というものがつくり上げられれば、本当に生き目のいくさまざまな支援がまた可能になろうかというふうに思います。ですけれども、これはあくまでも自主的なものですので、もちろん強制することはできません。けれども、いろいろな自治会の中で、いろいろな違いはありますけれども、そういう問題について、ぜひ御検討いただきたい。このことは要望させていただきたいというふうに思います。 もう１点お聞きいたします。要援護者対策という形で、これは健康福祉部にお聞きしたほうがいいと思うのですけれども、神原校区の方からの御意見があったのですけれども、敬老会の記念品を配るのに、対象者の名簿は個人情報ということで提出してもらえない、大変困っていたということをお聞きしました。 高齢者の把握ができていないと、災害のとき、本当にいざというときに、何の役にも立たないというようなことをおっしゃっていたそうでございます。この問題については、安否確認、そして避難の援助ができないという問題があると思うのですけれど、この点で、災害時に限ってということでお聞きしますけれども、個人情報の取り扱いはどうなっているのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） お答えします。 災害時における情報の共有につきましては、直ちにできるような形で対応するようなものを考えていきたいと思っています。ただ、その中でも、災害時の要援護者という形で、高齢者の方、また障害者の方に、本人からの申し出によって支援プランを作成して、支援者、民生委員、自主防災会などの協力によって、迅速に避難していただくというような制度をつくっております。この制度につきましては、これまで関係団体等に情報を提供することについても御了解いただいているわけなのですが、これまでは、大変重要な、高度なプライバシーを含むものでございますので、自主防災会が結成されてない校区もあったということもありまして、管理上の統一がされてないというようなことも判断して、慎重な取り扱いをしてきました。しかし、このたび、すべての校区で自主防災会が結成されたということでありますので、この自主防災会と地域の支援者が連携をするということで、より実効性のある災害時の支援が行えるようにするために、個人情報の使用目的とか管理方法については、自主防災会としっかりと協議した上で、共有可能な情報を提供していくというような準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） よろしくお願いいたしたいと思います。 余り時間もありませんので、液状化の問題をお聞きしようと思いましたけれども、要望させていただきたいと思います。 液状化現象の対策については、東南海そして南海地震が同時に発生した場合は、最大で津波が８０センチだと想定しておられるとお聞きしております。液状化現象についてはなかなか難しいというふうに思うのですけれども、建物が倒壊することによって死亡なさる、こういう現象というのは当然あり得ると思うのです。ですから、決して死亡者がゼロということはあり得ないというふうに思うのです。壇上でも申し上げましたけれど、厚南平野については、特にこの問題を大変心配されております。東日本大震災では、液状化現象で甚大な被害が発生いたしました。皆さんのほうがよく御存じだと思います。ところが、１９６４年新潟地震のときにも、やはり液状化によって甚大な被害が出るということは、既に認識されていたのです。政府において、そういう法令上の定め、それから対策、これは何もされていなかったのです。その後、阪神淡路大震災の経験を教訓にされて建物を建てられた。そこについては、液状化現象は発生していない。こういうことも言われております。２０００年の鳥取西部沖地震で起きた液状化被害については、当時県知事であった、今の
片山総務大臣ですけれども、復旧のために補助制度を新たに県で創設されました。しかし、この問題は宅地造成をした事業所の責任も問われるのだということで、負担金を徴収された、こういう事実もあるそうです。これは市や県の段階ではなかなか難しい。市長さんから国に対して、そういう大事な問題についても、ぜひ基準を決めていただきたい。こういうことについて、お願いをしたいというふうに思います。 最後に、お聞きしようと思いましたけれど、時間がございませんので、厚東川の堤防は安全かという問題です。 昨年１２月に、治水対策検討委員会におきまして
久保田市長さんから意見書を提出していただきました。沖の旦橋から末信の地区上流までの約４キロ区間で計画されている河道拡幅と護岸築堤工事の早期着工。今、県が整備済みと判断しておられる持世寺川。大坪川から厚東川への排水能力の対策。厚東川の特性に応じたダム操作規制の見直し。この点を要望いただいたことは、大変大きかったというふうに思います。このたび県の新しい段階で、この末信に行く４キロの道については、やっと詳細設計を行うという３,１５０万円の予算がつきました。このことは
久保田市長さんにもぜひお礼を申し上げて、さらに進めていただきたいことも重ねて要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（杉山孝治君） 以上で、真鍋恭子さんの質問が終わりました。 次に、順位第１６番、志賀光法君の登壇、発言を許します。志賀光法君。 〔１８番 志賀 光法 君 登壇〕
◆１８番（志賀光法君） 失礼いたします。午前中に入ることができました。新政会の志賀光法です。 まず初めに、ことし３月１１日に発生しました東日本大震災で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地の皆様の安全と１日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして、今回東日本大震災に関連した２項目について質問をいたします。 質問の１点目は、中国電力管内の夏季の電力需要・供給の予測と市の施設の節電への取り組みの基本方針についてであります。 ３月１１日１４時４６分１８秒、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード９.０を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロ、東西約２００キロの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては波高１０メートル以上、最大遡上高４０.５メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道、東北、関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。震災による死者、行方不明者は２万人以上、建築物の全壊、半壊は合わせて１７万戸以上、ピーク時の避難者は４０万人を超え、今なお１０万人近い方が避難生活を余儀なくされています。停電世帯は８００万戸以上、断水世帯は１８０万戸以上になり、政府は震災による被害額を１６兆円から２５兆円と試算しているようです。 また、東京電力福島第一原子力発電所では、地震と津波の被害により全電源を失い、そのことで原子炉を冷却することができなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な事故が発生しました。そして、そのほかの発電所でも被害が出たため、東京電力及び東北電力管内の電力供給量が大幅に減少し、大きな需給ギャップが生じることとなり、関東地方ではやむを得ず計画停電も実施されたところです。その後、国民、産業界の節電への最大限の協力、取り組みの結果、需給バランスは改善しましたが、今後、夏に向けて電力の需給バランスは再び悪化する見込みとなり、政府は電力需給緊急対策本部において、この夏の電力需給対策の基本方針を明らかにいたしました。その内容は、東北地方を中心とする被災地に最大限の配慮を行う。そして、電力制約が震災からの復興と日本経済の再出発の妨げとならないよう、国民生活及び経済活動への影響の最小化を目指すというもので、契約電力５００キロワット以上の大口需要家においては、電気事業法第２７条に基づき電力使用制限を１５％削減するもので、東京、東北電力管内全域において、需要抑制率を一律１５％削減とするものです。電気事業法第２７条に基づく電力使用制限が発動されるのは、石油危機の１９７４年以来、なんと３７年ぶりのことです。しかし、この夏の電力不足は、関東、東北地方だけでなく、全国に広がると言われております。福島第一原発事故の影響で、全国の５４基の原子力発電所のうち、震災や定期点検などのため、現在３５基が停止中であり、震災後は原発立地地域の不安の高まりで、１基も再稼働できない状況です。日本の総発電量の約３割を占める原発の稼働率がじわじわと低下する中、稼働中の残りの１９基も今後１年以内に順次定期検査に入るそうで、今後、電力不足が全国に波及することになると思います。 中国電力管内では、島根原発２号機が昨年１２月に運転再開したものの、１号機の運転の再開はめどが立たない状況であり、お隣の九州では、昨日、玄海町の岸本町長が安全対策などの条件で７月中旬にも再稼働に合意するとの報道がありましたが、古川佐賀県知事は再開には慎重で、再稼働の判断はできないと発言されています。九州電力の原発６基のうち、全発電能力の１割を占める３基が停止中ということで、今後、九州でも電力不足が懸念されております。本日の新聞報道では、全国の電力会社９社のうち７社が電力供給難で、北海道電力と中国電力の２社だけが、安定供給に当たるピーク時の電力需要を８％から１０％を超える供給能力があるものの、ほかの７社ではピーク時の電力が足りなくなるという状況にあるとの内容の記事でした。 中国電力管内においては、今のところ電力不足が起こることはないとのことですが、電力不足が起こらないからといって、この夏、何不自由なく快適な生活を私たちだけが送っていいのでしょうか。震災と電力は日本全体の問題です。電力不足で節電に取り組んでおられる方々、何よりも被災地の方々のことを思い、私たちは今以上に無用な電気の使用を控えること、節電に努めなくてはならないと思います。自分たちだけがよければいいという考えはやめなければなりません。 政府は、この夏の節電の必要性や取り組みについて、新聞やテレビ、インターネットなど、さまざまな媒体を通じて、節電広報キャンペーンを実施するとしています。宇部市においても被災地の方々のことを思い、市民の皆様や事業者の方々と一体となって、節電の取り組みを行うべきと思います。 そこで、お伺いいたします。 質問の１、中国電力管内の夏季の電力需要・供給の予測と市の施設の節電への取り組みの基本方針について。 １、中国電力管内の夏季の電力需要の最大電力の予測と供給計画。 ２、市の節電への取り組みの基本方針。 ア、期間設定。イ、節電に係る数値目標の設定。ウ、具体的な行動計画。エ、結果の公表。オ、市民及び事業所への啓発、協力の呼びかけ。 質問の２点目は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）への取り組みについてです。 メガソーラーとは、出力が１メガワットを超える大規模な太陽光発電所のことで、１メガワットとは１,０００キロワットのことで、約３００世帯分の電力が供給できると言われています。雨天時などに発電量が減る問題はありますが、一度設置すれば化石燃料なしで電力を生み続け、保守管理の手間が余りかからないのが特徴で、ヨーロッパを中心に導入が進んでおり、国内においても電力会社だけでなく、一部の自治体では企業と協働して運営しているところもあります。 群馬県太田市では、今年度、太陽光発電利用促進政策の集大成と位置づけ、出力１.５メガワット、１,５００キロワットの太陽光発電事業を自治体単独で事業化することを決定いたしました。ことしに着工し、１２年度以降に運営を始める予定で、用地費を含め１２億円弱を投資し、市の公共施設全体の消費電力の４.５％分の電力を賄い、また、メガソーラーの運営により、年間５００から６００トンに相当するＣＯ２、二酸化炭素の排出量を削減するとしています。また、ソフトバンクの孫社長は、賛同した自治体と全国１０カ所に８００億円を投じて、１施設当たり１万から５万キロワットのメガソーラーを建設するという驚くような報道もありました。それに、中国電力は、３,０００キロワットのメガソーラーを広島県福山市で建設中ですが、来年度稼働予定を今年度１２月に前倒しすることを発表。また、２０２０年度までには、福山市も含めて１万キロワットのメガソーラー建設に取り組むそうでございます。 東日本大震災による原発事故により、国のエネルギー政策が再生可能な自然エネルギーの活用に大きくシフトすることが予想される中、宇部市の工業団地への企業誘致の絶好のチャンスが到来してきたのではないでしょうか。いち早くメガソーラーの誘致に動くべきではないでしょうか。 質問の２点目、そこでお伺いいたしますが、メガソーラー（大規模太陽光発電所）への取り組みについて。 １、工業団地へのメガソーラーの誘致。 ２、自然エネルギー協議会の参加。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 志賀議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、中国電力管内の夏季の電力需要・供給の予測と市の施設の節電への取り組みの基本方針について。 第１点、中国電力管内の夏季の電力需要の最大電力の予測と供給計画についてのお尋ねですが、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響で、全国的に夏季の電力不足が深刻化していますが、中国電力管内の状況について、中国電力山口支社に確認したところ、ことしの夏季の最大需要電力は１,１３５万キロワットと予測され、これに対して供給力は１,３０８万キロワットで、供給予備力は１７３万キロワット、供給予備率は１５.２％の計画になっているとのことです。また、電力供給については、中国電力管内の顧客への供給を優先し、不足している地域への電力融通については、まず８％から１０％の供給予備力を確保して、電力不足の地域からの要請があれば、他の電力会社と調整をして、余剰電力を送ることがあるかもしれないということです。 現在のところ、中国電力管内で使用制限をかけることはないとのことですが、今後の電力需給の動向に注視していきます。 第２点、市の節電への取り組みの基本方針。 ア、期間設定、イ、節電に係る数値目標の設定、ウ、具体的な行動計画、エ、結果の公表、オ、市民及び事業者への啓発、協力呼びかけについてですが、これらについては関連がありますので、一括してお答えをいたします。 本市においては、平成２２年度に改定した宇部市地球温暖化対策実行計画、通称えーこっちゃの中で、平成２１年度比で平成２７年度までに市の施設における電気使用量を１０％以上削減する数値目標を掲げ、年次的に削減に取り組んできているところです。節電に関する具体的な取り組みとして、冷暖房温度の室温管理の設定、緑のカーテンの設置、ＯＡ機器、照明等の小まめな電源オフ、クールビズの実施などを掲げ、各職場での徹底を図っているところです。 このたびの東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、全国的に夏季の電力不足が深刻化する中、国の電力需給緊急対策本部では、国民に対して節電運動を呼びかけているところです。 このような状況の中、本市においても、節電の取り組みを加速化させていくことが重要であると考え、実行計画の数値目標の早期達成を目指すとともに、市民や事業者に対しても節電キャンペーンの実施を検討しています。今後も全国の節電対策の動向に注視しながら、宇部市地球温暖化対策ネットワークやその他の関係団体と連携を図りながら、復興支援に対する思いを共有して、市民と一体となったさらなる節電対策に取り組んでいきたいと考えています。 御質問の２、メガソーラー（大規模太陽光発電所）への取り組みについて。 第１点、工業団地へのメガソーラーの誘致、第２点、自然エネルギー協議会への参加についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 東日本大震災以降、自然エネルギーを活用した電力発電が注目を浴びています。このような中、このたび、ソフトバンク株式会社が発電事業に着手し、地方自治体と協力して、全国数カ所にメガソーラーを建設するという提案を発表されたところです。このメガソーラー建設には数十ヘクタールという広い土地が必要なことから、工業団地や不耕作農地が建設候補地として見込まれています。また本年７月には、このソフトバンク株式会社を中心に、地方自治体が一緒になって、太陽光や風力、地熱発電の普及拡大に向けた情報交換や政策提言を行う自然エネルギー協議会が設立される予定で、山口県においては本協議会への参加の意向を示されたところです。 なお、この協議会への参加は市町村単位ではなく、都道府県単位での参加となっているため、本市単独での参加はできない状況となっています。このため、産業団地の有効活用並びに自然エネルギーの導入促進という観点から、メガソーラーの誘致について、団地の共同所有者でもある山口県と連携した取り組みを行うこととしています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１８番（志賀光法君） ありがとうございます。私としてもかなり満足のいく答弁だったと思います。 それでは、自席から順次再質問なり、要望させていただきますが、かなり早口でいきましたので、時間がとれましたので、事前に通告したことをもう省くかもしれませんが質問させていただきたいと思います。 まずは、中国電力の電力供給の見込みですが、今のところ大丈夫だということでしょうが、先ほど壇上でも申し上げましたが、今後どのような状況に陥るかわかりません。そして、やはり日本全体で復興支援あるいは節電を努めていきたいという中ですので、ぜひその辺の動向を注視していただきまして、できるだけの情報提供をお願いしたいと思います。 続きまして、節電についてですが、まず御答弁の中で、通称えーこっちゃの中で、平成２１年度比で平成２７年度までに市の施設における電力使用量を１０％以上削減する数値目標を掲げられているということです。このえーこっちゃですが、これは第２期の宇部市地球温暖化対策実行計画でありまして、この前の第１期は平成１１年から平成２１年度までの実績が、既に電力使用量１４.１％を達成していらっしゃるということです。平成２２年度からさらに５年間かけて１０％以上削減ということでしょうが、かなりハードルが高い目標だと私は思っております。これまでも一生懸命節電に努力されているということは目に見えておりますし、私は平成１１年度に市議会議員になりまして、その都度確認をしておりますので、これからの５年間で１０％以上という数値はかなりハードルが高いということで、具体的にどのようなことで達成されようとするのか聞きたかったわけですが、時間がありませんので私のほうから提案をしたいと思います。 この１０％以上の数字に私はこだわりを持っております。どういうことかと申し上げますと、これはアバウトな数字でしか聞いておりませんが、宇部市役所全体の電気使用量は３,０００万キロワットアワーというふうにお聞きしております。３,０００万キロワットアワーの１０％の数字、３００万キロワットアワー。契約体系によって金額は違うでしょうが、これを１０％削減できたら、４,０００万円から５,０００万円の経費が削減できるということです。 今回いろいろな対策をする中で、節電キャンペーンとか、宇部市地球温暖化対策ネットワークと連携しながらということですが、まず、宇部市みずからが節電し、宇部市みずからが市民の皆様、事業者の皆様に対して節電対策を実行してこそ、市民の理解が得られるのではないでしょうか。約１０％削減したら３００万キロアワーで、約４,０００万円から５,０００万円の経費。このうち、まず２,０００万円を使って、今、足立区がＬＥＤ照明の助成を行っております。５,０００円以上の購入に対して約３,０００円。１世帯１回限りとしていますかね、３,０００円で１万５,０００世帯を対象に、４,５００万円の施策を行っております。宇部市でもぜひ行っていただきたい。宇部市は今、７万８,０００世帯ございます。その１０％、７,８００世帯を対象に、３,０００円とはいきませんが、５,０００円以上の購入費用に対して約２,５００円の助成をしてください。そしたら７,８００世帯で約２,０００万円でございます。１０年間続けたら、宇部市全体でＬＥＤ化ができます。残りの１,０００万円、これで災害復興に対しての援助金を１０年間続けてください。かなり長いスパンがかかると思います。 それで、どうやって１０％を削減するかですが、５月臨時議会で、復興支援１,０００万円は予備費からの流用を考えていたのですが、補正予算が出て、一般会計から出されたと思います。今年度予算は予備費が１億円あると思います。この１億円の中から、私は全部使ってもいいと思っているのですが、この１億円の中から１０％削減できる対策をとっていただきたい。 きょう、お許しをいただきまして、議場に温度計を持ち込まさせていただきました。宇部市役所は老朽化しております。エアコン、空調設備は温度設定ができません。オン、オフかしかできないのです。今、この中、非常にきょうは快適ではないですか、皆さん。きょうは何度ぐらいだと思いますか。傍聴者の方は、ちょっと上ですから違うかと思いますが、今、私のところで２５度です。こういう状況なのです。これで宇部市役所の節電をやれといっても無理なのです。ですから、まずは１番負担のかかっている空調設備の取りかえを行っていただきたい。これで１０％ぐらい行くと私は思います。それとできたら照明をＬＥＤ化してください。この前のテレビ番組では家庭ではすべてＬＥＤ化することで、５０％以上の効果があったと言っています。こういう市役所、事業所では、そういう部門は約５％程度にすぎないので、それを半分に減らしても２.５％の効果しかないということで、あまり効果がないと思いますが、先ほど言いました、まずは空調設備、これに取り組んでいただきたい。もう一度言いますが、１億円全部使ってもいいと思っています。 それで、最後に残った１,０００万円がありますね。４,０００万円のうち２,０００万円をＬＥＤの照明に対しての整備補助、１,０００万円を災害復旧、残り１,０００万円を１０年かけて１億円が回収できるのではないですか。１億円が。さらに、契約体系によれば４,０００万円から５,０００万円浮くということで、その浮いた５００万円から１,０００万円は市の財政改革になるのではないですか。お金の使い道、やはり考えて使いましょう。貴重な税金です。できたら有効に使おうではありませんか。今回がその大きな英断をできる最大のチャンスだと私は思っております。市民に対して説得力ある節電をお願いするにも、まず市が行わなければいけない。そして、何らかの施策を行わなければならないと思います。 きのう、移動中にＦＭきららを聞いておりましたら、宇部市地球温暖化対策ネットワーク（ＵＮＣＣＡ）の方が出演されておりまして、今年度行う節電コンテストの話を偶然聞きました。けさ早く来て、その内容をファックスで送ってもらいましたが、ちょっと紹介をさせていただきます。 節電コンテスト。東日本大震災の復興に協力して節電にチャレンジしよう！！ 東日本大震災の影響により、東京電力、東北電力管内では夏の電力不足が予想され、国や県においても広く節電を呼びかけています。これを受けてＵＮＣＣＡでは、被災地を応援する思いをこめて、「節電コンテスト」を実施します。 楽しみながら１５％の節電にチャレンジしてみませんか？皆様のご応募をお待ちしています。 （１５％の節電で、１世帯あたりＣＯ２排出量を６％削減できます。） 具体的に言いますと、対象は宇部市内の各世帯でございます。応募方法は、中国電力からの毎月の検針時に発行される電気ご使用量のお知らせ、通称検針票をＵＮＣＣＡの事務局までお持ちください。対象期間６月から９月分の各検針票です。特別賞は３カ月累計６月から８月または７月から９月分。賞品ですが、前年同月比で１５％節電した世帯先着３０世帯がこの検針票を持っていけば、省エネ蛍光灯２個がもらえるそうです。特別賞として、３カ月累計で最も節電量・率の多かった世帯へ、これは品物は書いてありませんが、素敵なエコグッズをあげられるそうです。 市民団体でもこういう節電コンテストをされております。宇部市でもぜひやるべきだろうと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。 まだ時間ありますか。 時間がありますので、クールビズについて、お伺いいたします。 ことしは、環境省は、クールビズからさらに一歩進化したスーパークールビズを提唱しております。多くの皆さんも環境省のそういうニュースを見たと思います。恐らく環境省の職員だろうと思いますが、赤いアロハシャツ、ちょっと太られた方、スキンヘッド、私も非常に驚きました。ああいうことでいいのだろうかというふうに思いましたが、国のスーパークールビズの資料によりますと、「今年の夏は、暗いムードを明るいムーブメントに変え、新しいライフスタイルを提案する「スーパークールビズ」にご協力をお願いします。」ということでございます。まさに明るいムーブメントかもしれませんが、私は、環境省の職員は市民や国民との接触はないかと思いますが、宇部市はやはり市民との接触がありますので、窓口対応でＴシャツとか、アロハシャツはいかがなものかと思いますが、宇部市のクールビズの対応はスーパークールビズをとられるのか、その辺を詳しくお伺いしたいと思います。
◎
総務管理部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 地球温暖化及び省エネ対策の一環として、全国的に実施されておられますクールビズにつきましては、本市では、ノーネクタイ、半そでシャツ等で執務を行うサマーエコスタイルとして、平成１２年度より実施しているところでございます。 実施期間中の服装については、本市では明確な規定は設けておりませんけれども、今後本市で進める節電キャンペーンにより、夏の節電に特化した取り組みを行おうとしております。環境省のスーパークールビズも参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。その中で、ポロシャツ着用については、特に今年度につきましては、山口国体あるいは市制施行９０周年記念事業など、さまざまなイベントの開催年でございます。これらのＰＲを兼ねたポロシャツの着用を推進するなど、工夫をしていきたいと考えております。 また、今年度につきましては、東日本大震災に伴う夏の電力不足が懸念されることから、サマーエコスタイルの実施期間につきましては、例年の実施期間６月１日から９月３０日までを５月１３日から１０月３１日までに拡大し、実施することにしております。 以上でございます。
◆１８番（志賀光法君） ありがとうございました。節度ある服装で市民に対応していただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、志賀光法君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午後零時７分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１７番、山下憲章君の登壇、発言を許します。山下憲章君。 〔８番 山下 憲章 君 登壇〕
◆８番（山下憲章君） 新政会の山下憲章です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問の内容等につきましては、ヒアリング等をやっておりますので、簡潔、短く説明、質問したいと思います。 自然との共生の推進でありますが、最近、トンボ、チョウチョ、昆虫、また小鳥などを見かけなくなりましたが、市としてはどのように自然との共生を進められているのですか、お尋ねいたします。 質問の第２の観光宣伝活動の取り組みについてでありますが、今年度の新規事業として観光宣伝活動を実施されますが、どのような取り組みを検討されていますか、お聞きいたします。 次に、質問の第３の「元気にジャンプ」についてでありますが、市制施行９０周年のキャッチフレーズとして公共施設などに掲げられていますが、宇部市が元気にジャンプとなるよう、市は何を目指して取り組まれるのか。また、市民に何を求められているのですか、お伺いします。 次に、質問の第４の中小企業の活性化の推進でありますが、現況はどのように認識され、活性化への取り組み状況はどのように、また、活性化に向けての新たな施策の考えがありますか、お伺いします。 以上で、壇上の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 山下憲章議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、自然との共生の推進についてのお尋ねですが、本市は、北部から中部にかけての緑豊かな山地や東部の美しい自然海岸、厚東川河口の湿地帯など、多様な昆虫類や鳥類が生息する豊かな自然環境に恵まれ、これまでも環境保全条例第１９条に基づき、自然環境の保全や市民と自然の触れ合いの場の確保など、自然との共生の推進に取り組んできています。 生物の生息環境に影響の大きい公共事業についても、平成１０年に環境配慮事項を定め、計画の初期段階から自然環境への負荷を低減する取り組みを進めています。今後も、緑地、湿地等の自然環境の保全や環境学習拠点のアクトビレッジおのやときわミュージアム等での自然環境教育の推進、地域の緑化や環境美化活動の支援など、豊かな自然環境を次の世代に引き継ぐため、市民と協働して、自然と共生するまちづくりを積極的に進めていきます。 御質問の２、観光宣伝活動の取り組みについてのお尋ねですが、本年は市制施行９０周年を迎える年であり、おいでませ！山口国体・山口大会、ＵＢＥビエンナーレ５０周年、花壇コンクール１００回目、第６０回宇部まつりといった節目となる記念すべきイベント・行事が数多く開催されます。こうした機会にたくさんの方々に本市を訪問していただくため、常盤公園や野外彫刻など、本市の魅力を県内外に積極的にＰＲし、より一層の観光宣伝活動に取り組みます。具体的には、今年度の提案公募型事業を活用して、県内外で開催されるイベント等に観光宣伝隊を派遣するとともに、近県のコミュニティーＦＭを活用した観光客の誘致活動を展開します。また、ＵＢＥビエンナーレやＴＯＫＩＷＡファンタジアなどのイベントとタイアップした宿泊プラン等の企画にも取り組むとともに、本市を訪れる観光客に対して、本市の魅力をＰＲしながら、クーポンつきのお土産飲食店マップ等を配布して、地域経済の活性化にもつなげていきます。 なお、実施時期については、８月から１１月に重点的に行うこととしていますが、それ以外の時期においても、機会をとらえて宇部の魅力や元気を情報発信していきたいと考えています。 御質問の３、「元気にジャンプ」についてのお尋ねですが、本市は平成２２年３月、第四次宇部市総合計画を策定し、「みんなで築く 活力と交流による元気都市」を求める都市像として、目指すべき協働のまちづくりの方向性を定めました。そして、ことしは宇部市制施行９０周年を迎える記念すべき年です。また、山口国体やＵＢＥビエンナーレ５０周年を初め、節目となる大きな行事が集中しております。そこで、このめぐり合わせを本市活性化の絶好の機会ととらえて、「元気にジャンプ」をキャッチフレーズに、各種イベントを相乗的・効果的に切れ目なく実施して、交流人口の増加と地域の活性化を図ろうとするものです。 キャッチフレーズの意図するところは、市民が多彩な関連イベントにかかわり、自分の興味深い分野や得意分野で交流の輪を広げ、能力を発揮し、活躍することによって、達成感や連帯感を共有していただくことです。一人一人の元気がにぎわいのある活気に満ちた元気都市へと飛躍していくことを期待して掲げたところです。 御質問の４、中小企業の活性化の推進についてのお尋ねですが、日本銀行下関支店がことし５月３１日に発表した山口県の金融経済情勢では、県内景気は東日本大震災の影響による生産活動の低下から、弱目の状況にあります。また、本年４月に宇部商工会議所が実施した東日本大震災に係る緊急影響調査では、売上減など、震災の影響を受けている企業は約４割あり、今後においても、約５割の企業が売上高の減少が予想されると回答されています。 このように、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、また、東日本大震災の影響は長期にわたることが予想されていることから、今後も予断を許さない状況が続くものと認識をしています。 これまでの中小企業に対する取り組みとしては、事業の安定的継続や新規事業を展開するため、長期運転資金や設備投資資金等の金融支援を行うとともに、にぎわいのある商店街づくりを進めるため、空き店舗の活用を支援してきました。また、新たな工業製品等の研究開発から事業化、販路開拓までを総合的に支援するため、産学共同による新技術・新商品開発に対する補助やものづくりマーケティング活動への補助、研究開発・技術開発補助事業資金の貸し付け等に取り組んできました。さらに今年度からは、これまでの取り組みに加えて、新たに元気な商店街づくり推進事業を初め、企業の海外進出をサポートするため、外国語サポーター人材バンクの創設や海外取引のための商談の支援などに取り組むこととしており、今後も引き続き中小企業の活性化を推進するため、経済状況や中小企業の実態に対応した効果的な施策を実施してまいります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆８番（山下憲章君） どうもありがとうございました。 それでは、自席より、再質なり確認等をさせていただきます。順番は変える場合がありますので、執行部の方よろしくお願いします。 まず初めに、１番ですが、自然との共生の推進についてでありますが、平成１０年に環境配慮事項を定め、現在も自然環境への負荷の低減に取り組まれています。もう１３年ぐらいたっておるわけですが、今日までに取り組みの見直し等はされたことがあるのか、その辺をお伺いします。
◎
市民環境部長（今川利夫君） お答えいたします。 環境配慮事項につきましては、平成２２年３月に策定した第二次環境基本計画との整合性を図るため、最新データに基づいて、地域特性等を修正するなどの改定を行いまして、平成２７年度から新しい環境配慮事項を運用しているところでございます。 以上でございます。 失礼いたしました。平成２３年度から新しい環境配慮事項を運用しているところでございます。 以上でございます。
◆８番（山下憲章君） はい、わかりました。今年度から新しい環境配慮事項で自然を守っていこうという施策に取り組まれるということでございますので。 続きまして、質問の２でございますが、観光宣伝活動の取り組みの中で、回答では、市制施行９０周年を迎えるに当たりまして、おいでませ！山口国体、ＵＢＥビエンナーレ、花壇コンクール、第６０回宇部まつりといった節目となる記念すべき行事等が多く開催されますと。「開催されます」という言葉をちょっと私、確認をさせていただきたいのですが、「されます」ということで、市が主催でやるのがこの中にも数多くあると思うのですが、記念すべきイベント・行事を数多くされます中では、多分、各種イベントは実行委員会が実施されますが、市はその実行委員会、また市民と協働して、開催に向けて取り組まれるということと考えてよろしいのでしょうか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） お答えいたします。議員のおっしゃるとおりでよろしいと思います。
◆８番（山下憲章君） ありがとうございました。「されます」という言葉を市長さんから聞くと、何かほかの人がやるみたいな答えになっていたような気がしましたので、確認させていただきました。 質問の４でございますが、中小企業の活性化の推進についてでありますが、商工会議所が実施した調査の企業数は何社でございましたでしょうか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） １７０社程度と記憶しております。
◆８番（山下憲章君） １７０社ほど中小企業の方のアンケート等をされたということでございます。多分、宇部市もそれに合わせて、いろいろな企業がどういう状況にあるかというのを把握されておると思いますが、このアンケートの中では、今後も予断を許さない状況と認識されているとのことですが、市といたしましては中小企業の状況などを今後とも把握していかなければ、効果的な施策も検討できないと思いますが、中小企業の実態の把握につきましては、どのような方法で今後取り組まれるのか、お聞きします。
◎
産業経済部長（末次宣正君） お答えいたします。 今年度、市内の中小企業に対しまして、事業所の経営状況や事業活動の概要、こういったことをアンケートによる調査または中小企業団体へのヒアリングを実施したいと思っております。また、市の職員等による訪問調査等を行うことによって、中小企業の実態を把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（山下憲章君） それでは、最後にちょっと質問と確認でございますが、質問の第３の「元気にジャンプ」についてでありますが、私は大変よいキャッチフレーズとして大いに期待しておるところでございます。 そこで、各部署においても「元気にジャンプ」に向けてどのようなことに取り組まれているのか、
教育委員会を初め、二、三の部長さんにお聞きしたいところでございますが、時間の関係上、今後にさせていただきます。 元気という言葉は、人間にとって、心身が元気であることが理想でございます。私は、自治体としては、住民が老若男女問わず健康であり、経済が好景気で、税収なども好調に推移するなどという意味ではないかと思いますことから、市制施行９０周年を節目に、いま一度市民と協働して取り組まれ、「元気にジャンプ」となった宇部市になるよう大いに期待するものであります。よって、これからも市長さんを初め職員の皆さん方が一丸となって、元気都市を目指して頑張っていかれるよう要望をさせていただきます。 以上で、私の質問等をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、山下憲章君の質問は終わりました。 次に、順位第１８番、猶克実君の登壇を許します。猶克実君。 〔２０番 猶 克実 君 登壇〕
◆２０番（猶克実君） 清志会の猶克実でございます。通告に従い、壇上から質問をいたします。 まず、第１番目として、ごみ焼却施設についてお伺いします。 実は、私は、平成１５年９月議会、平成１８年６月議会及び平成２１年１２月議会でもごみ焼却施設について質問をしております。 宇部市のごみ焼却炉はガス化溶融炉であり、１,３００度という高温でごみを焼却する施設であるため、当時より将来の高額の修理費を心配しておりました。 当時はまだ修理費の金額が今と比べて１けた小さく、当時の答弁では、「他の施設等を参考にするなど、適正な費用の把握に努めてまいりたいと考えております。」ということで片づいておりました。質問の時期が早過ぎたのかもしれません。このたび、３月議会の代表質問で、河崎議員が同様の質問をいたしております。私も今年度の予算委員会で修理費予算について質問をしております。８年前の不安が現実になっているからであります。本市のごみ焼却炉の修理費は現実に毎年大きく増加している状況で、３月議会では、今年度も幾らふえるかわからないような答弁でありました。予算レベルでは無理を承知の１億５,０００万円で、実際には２億円から３億円を超える勢いの修理費は将来に財政を大きく圧迫することが予想され、この問題を早期にもっと真剣に検討することが重要ではないでしょうか。つまり、修理費としては、３年連続で１億５,０００万円の予算が計上されておりますが、実際には、平成２１年度決算では大きく上回っており、不確実な予算であり、かつ金額が大きいことが財政的な不安になると考えております。 将来的にこの不安を解消すべきと考え、３月議会と重なりますが、その再質問のつもりでお伺いいたします。 （１）平成２２年度の修理費は。修理費が増額傾向にある原因は。 （２）ごみ処理経費と市民１人当たりの負担と経費削減の取り組みは。 （３）使用していない旧焼却炉の活用予定は。 （４）ごみ焼却施設の処理能力に余力があれば、ごみ焼却を事業として展開して、他市から収益を上げることはできないか。 以上、４点をお伺いいたします。 ２番目の質問はバス事業についてであります。 （１）旧楠地区と旧宇部市内の格差について。 旧楠町と旧宇部市内では、御承知のとおり運行しているバス会社が異なり、合併後は同じ市内でありながら、市民の負担に差が出ております。また、万倉、吉部地区から宇部市街地へは直行するバスはなく、車で移動する市民以外は不便を強いられております。この格差について、平成２１年９月議会でも質問いたしておりますが、この後の協議の結果についてお伺いいたします。 次に、（２）中心市街地の交通弱者について。 中心市街地は便利なようで不便なところがございます。幹線交通は確かにありますが、普段の身近な生活移動のための交通網は、郊外と同様に、便利というわけではございません。高齢化社会が進む中、本来は高齢者が中心市街地に住むことは便利なはずであり、行政効率からしてもインフラ整備を済ませている中心市街地に人口が集約することは望ましいことであると考えます。しかしながら、交通の便を見る限り、車社会は中心市街地でも例外ではありません。近年、高齢者の運転免許証返納制度が進み、車がない場合は市街地内を移動することが不便な状況です。以前はカッタ号という市街地循環型のバスが運行しておりました。高齢化社会という現状を考えたとき、宇部市の運営という公共交通の役割は昔より変化したと考えますが、高齢化社会の交通弱者対策という観点から、中心市街地循環のバス運行を再度検討できないでしょうか、お伺いいたします。 ３つ目は、公募型外部委託についてです。 この公募の意義と求められる効果についてお伺いいたします。また、市民から反応が少ない理由についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、ごみ焼却施設について。 第１点、２２年度の修理費は。修理費が増加傾向にある原因についてのお尋ねですが、本市のごみ焼却施設は、平成１５年２月に約１１０億円をかけて当時最新式のガス化溶融炉を建設したもので、８年を経過したところです。炉の運転は３炉のうち２炉運転を基本として、炉の点検・補修は停止中の炉について行い、年間を通じては２月中旬に３炉すべてを停止して、灰の処理設備などの共通部分の補修を実施しています。 過去３年間の修理費については、平成２０年度１億１,６８４万円、平成２１年度２億３,０７６万円、平成２２年度の決算見込みは約１億９,７００万円であり、別途繰越明許費が８,０００万円あります。 このように、修理費は増加傾向にありますが、これは設備の経年劣化によるものです。今後とも運転経費の削減に努めるとともに、適切な点検・整備を行い、施設の延命化を図っていきます。 第２点、ごみ処理経費の全体の市民負担についてですが、本市の過去３年間のごみ処理経費は、平成２０年度１９億７,１１１万円、平成２１年度１８億９,８８０万円、平成２２年度の決算見込みは約１８億８,１００万円であり、市民１人当たりの負担は、平成２０年度は約１万１,１９０円、平成２１年度は約１万８３０円、平成２２年度は約１万７８０円となります。 環境省の平成２１年度一般廃棄物処理事業実態調査によると、施設建設費を除いたごみ処理及び維持管理の経費は、全国平均では１人当たり１万１,８００円、山口県平均では１人当たり１万２,４７０円となっており、ごみ処理に要する市民１人当たりの経費は国・県の平均を下回ってはいますが、厳しい財政状況の中、効率的な収集運搬、適正な施設の維持管理、運転管理により、さらなる経費の削減に取り組んでいきます。また、焼却施設の焼却効率向上のため、生ごみの水切りの徹底と段ボールコンポストの普及促進により、可燃ごみの約５０％を占めている水分の減量化を図るとともに、さらなるごみ減量とリサイクルの推進に取り組んでいきます。 第３点、使用していない旧焼却炉についてですが、旧焼却炉は、昭和４９年度竣工した１号炉・２号炉及び平成３年度竣工した３号炉がありますが、１・２号炉は老朽化のため休止したものです。また、３号炉については、平成１４年に施行されたダイオキシン類対策特別措置法の排出基準に不適合となったため、改修を検討しましたが、約３０億円の事業費を要することから休止することとしたものであり、今後の稼働は困難と考えています。 第４点、ごみ焼却を事業として展開して収益を上げることはできないかとのお尋ねですが、ごみの焼却など一般廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、市町村が一般廃棄物処理計画を定めて適正に処理することが定められております。 本市のごみ焼却施設の処理能力は１日当たり１９８トンであり、これに対して現在１８０トン程度処理をし、ほぼ処理能力に見合った運転を行っているところです。したがいまして、収益事業として他市のごみを受け入れることは、現状では困難と考えています。 御質問の２、バス事業について。 第１点、旧楠地区と旧宇部市内の格差についてのお尋ねですが、バス運賃については、宇部市を中心に運行している交通局と山陽小野田市を中心に運行している船木鉄道では、運行区域や運行形態の違いから運賃設定も当然異なります。これを統一することについて、事業者間で協議をしてまいりましたが、民間のバス料金はみずからの経営責任に基づき設定されるものであり、調整は困難でした。 また、船木でコミュニティバスから路線バスへ乗り継ぐことなく、中山間地と宇部市街地を結ぶ直行バスの運行については、楠総合支所のある船木地区を中心とした利用が多く、現行の運行形態は地域住民の方々の行動範囲等、生活実態に沿った内容になっているものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 第２点、中心市街地の交通弱者についてですが、中心市街地をめぐる循環バスとして、平成１４年４月から、カッタ号を１日２３便、１乗車１００円の運賃で運行を開始しました。しかし、運行当初から利用数は１日２００人という状況で、平成１８年にはルートを２方向に分けて、コースも需要の見込める商店街へ乗り入れるルートに変更して、それぞれ９便での対応としましたが、利用者は増加せず、単年度の経常損失は７００万円となり、やむなくカッタ号の運行廃止に至ったものです。しかし、本市においても、中山間地に限らず市街地においても、高齢化という問題は深刻さを増してきています。 近年、運転免許証返納制度も進んでおり、環境面においてもマイカーから公共交通や自転車へ移行する動きも加速化してきており、公共交通への期待が高まりつつあると考えています。こうした状況から、改めて地域特性に合ったきめ細やかな運行を行うため、高齢化率の状況や道路環境など、さまざまな角度から検証して、できるだけ早い段階で中心市街地を運行する循環バスの実証運行を行いたいと考えています。 御質問の３、公募型外部委託についてのお尋ねですが、本市では総合計画前期実行計画の共通基盤づくりや行財政改革加速化プラン、事務事業の総点検などにより、サービスの向上と行政のスリム化に主体的に取り組んでいますが、提案公募型アウトソーシング制度は、民間のノウハウやアイデアを生かした事業化案を募集して外部委託することにより、地域経済に一定の効果をもたらし、これらの取り組みを促進、補完し、相乗効果を上げることを目的としています。 昨年度については、問い合わせはありましたが、最終的には応募がありませんでしたので、今年度さらに制度の見直しを行い、提案者の要件の緩和、１年を通しての募集、すぐれた提案へのインセンティブ等、制度を改善するとともに、民間対象の説明会を開催して、提案の参考事例を紹介するなど、提案しやすい環境を整えました。この制度はまだ新しい制度であり、市としてもサービスの向上と行政のスリム化に結びつけられるように、今後も積極的に周知を図り、提案や事業化に結びつけていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２０番（猶克実君） では、自席から再質問をさせていただきます。 この質問は、ことしの３月に河崎議員の質問の、今年度の１億５,０００万円の予算から幾らぐらいふえるのかに対する御答弁の中で、１億５,０００万円ぐらいぽっと出るかもしれないと、可能性を否定できない、知りませんという御返事をいただいたことがありまして、私はその続きをやらせていただくわけです。 一昨年の１２月のこの質問では、ごみ処理経費についてお伺いしたのですが、今回の質問の１番目はごみ処理経費についてであります。 実は、８年前の答弁でも、適切な点検整備──ちょっと読ませていただきます。 ２００３年の９月議会での当時の藤田市長の答弁では、「運転技術の習熟に努め、故障等の事故を未然に防止するとともに、他都市の状況や民間類似施設の例なども参考にしながら、コストの増大抑制に取り組んでまいりたい」。それから、２００６年６月議会の答弁では、「定期的に損傷箇所の補修が必要となります。」と。それから、「今後の補修につきましては、他の施設等を参考にするなど、適正な費用の把握に努めてまいりたいと考えております。」と。今回も実は「適切な点検・整備を行い、施設の延命化を図っていきます。」と、こういうふうに返事をされておるわけです。 しかしながら、この１億５,０００万円が２億７,７００万円と、平成２２年度は予想されているわけです。当時メーカー保証があったと言いながら、こういった約１０倍、今現在約２億７,７００万円。来年度、また平成２３年度、これからまたどこまでふえるかわからないのですが、これだけのものがかかってくるとなると、これはやはりただごとではない。ここに何か、ここに無駄があるとは私は申しませんけれども、「適切に点検・整備を行い」という、２号炉・３号炉を１年に１回とめて、点検・整備をされるということもありますが、そういったことはどう適切と判断されたか。なぜこれが適切なのか、お伺いいたします。
◎
市民環境部長（今川利夫君） 適切な点検・整備ということでございますけれども、これは私どものところに整備班というのがおりまして、整備・点検に当たると同時に、運転員の日常での運転についての異常、そういったものを踏まえて実施しておるところでございまして、適切なものと今考えておるところでございます。 以上です。
◆２０番（猶克実君） 修理費が増加するのは、設備の経年劣化によるものというふうに答弁いただいておりますが、例えばマンションとか車だったら、修理した翌年は、この分の修理は減る。また５年に１回壊れるものが来たときに、また増加するであろう。普通に修理というと、そういうふうなイメージを持っているのですけれど、なぜ修理した翌年から、来年はことしよりも多い。再来年のほうがまだ多いというふうに予測されるのでしょうか。
◎
市民環境部長（今川利夫君） 修理費の増加ということでございますけれども、先ほど市長も壇上で御答弁いたしました。経年とともに、やはり考えていた以外の修理箇所というのが発生してきて、これで修理費がふえてきているのが実情でございます。 また、今、議員が言われました、一度修理をして、次にまたというのは、３炉ございますので、例えば破砕機なんかは１年か２年でもう刃を交換をしなければいけません。それが毎年１つずつ出てまいるというような格好で、毎年同じような修理が出てくるというのが実情でございます。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 現状では、壊れて修理をすればするほど宇部市は出費がふえて、業者がもうかるといったらあれなのですが、業者のほうの工事費がふえるという状況になっています。 質問の１番目は修理費の件ですが、あと、質問の４番目のところで、私も意見を申したいと思うのですが、２番目のところでも「適正な施設の維持管理、運転により、さらなる経費の節減に取り組んでいきます。」と。この適切な運転、管理、これも宇部市が今オペレーターを独自にやっているわけですけれども、この適切な運営、運転によらないところで、大きく温度が上がったり、下がったりで、修理費がかさんでいる実態がございます。宇部市が適切な技術的な運営をやっている、教育というか勉強、どうやったら適切に、炉を壊さないで運転をできるかと、こういったことはこれまでもなされてきたのでしょうか。
◎
市民環境部長（今川利夫君） お答えいたします。 施設の設置当初から、焼却運転員の教育が必要ということで、各４班ありますけれども、施設を建設いたしました荏原の職員に各１名ずつ来ていただいてやっておりました。まだそれ以後も、実情ちょっとやはり加速化プランの関係等もございまして、荏原の職員さん、熟練した方にそのまま運転に当たっていただいておりまして、職員の教育にもなっているものと思っております。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 荏原のほうの指導があったということなのですが、１年に１回、３炉全部とめて、点検・修理をされるということも、別な情報では、温度変化が多ければ多いほど壊れやすいと。ということは、３炉全部とめたら、また温度が下がるわけですけど、そういったことによって壊れたりするということはないのでしょうか。
◎
市民環境部長（今川利夫君） 先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたけれども、２月中旬に３炉全部、約１０日間とめております。これは、３炉すべてに共通する灰の処理設備でありますとか、そういった共通部分がございますので、３炉全部をとめないと整備ができない。そういうことがございますので、やむを得ずとめておるところでございます。
◆２０番（猶克実君） ３炉全部とめることはわかりました。ただ、時期的に毎年１回と。その時期が、例えば製鉄などの炉であれば、長く運転すればするほど長持ちするという状況も聞いております。だから、毎年とめるのがいいかどうかとか、そういうことも含めて検討していただきたいと思います。 残り時間はどのくらいありますか。
○議長（杉山孝治君） ７分です。７分。
◆２０番（猶克実君） わかりました。第３点の３号炉の件なのですけれども、改修するのに３０億円必要であるということと、老朽化のため休止したと。これはタクマの旧炉の話なのですが、これも含めまして、第４点のところで、私が収益を上げることができないかという聞き方をしていましたので、行政が収益を上げる、ちょっとこれはという形で、質問の仕方が悪かったと思うのですが、一昨年の１２月も収益を上げることはできないかということを要望で言わせていただいております。 これは、実は収益を上げるというよりも、これだけ高額な焼却費用、また焼却修理費がこれからも大きく増大するという見込みがあるならば、ほかのいろいろなことが考えられないかということで、ここで質問をしているわけです。 例えばちょっと一つだけ、お湯を沸かす、それから発電をする。そういったことは、考えられて、しておられると思うのですが、それはどのぐらいされていますか。
◎
市民環境部長（今川利夫君） ごみ焼却炉廃熱を利用いたしまして、ボイラーで回収し、蒸気を発生させまして、発電でありますとか給湯でありますとか、冷暖房などに活用しております。 発電設備につきましては、定期点検を除く３５５日程度フル稼働しておりまして、発電した電力は、ごみの焼却場、リサイクルプラザ、清掃事務所、し尿処理場及び東部浄化センターの使用電力量の約９割、電気料金にいたしまして約１億９,０００万円程度を賄っております。また、温水につきましては、環境保全センター室内の給湯に利用しております。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） ところで、先ほどタクマの炉をもう一遍使えることはないかと言ったときに、確かに、焼却──その前に、今現在１８０トン処理していると。それで、１日当たり１９８トンの能力というのは、３基あるうちの２基運転の場合でしょうか。
◎
市民環境部長（今川利夫君） １９８トンというのは、一応３基の処理能力、３基フル運転した場合の処理能力。ただ、現在の炉につきましては、やはり１炉当たり６６トンということになりますけれども、ある意味、安全度合いというのを含めて、企業のほうで幾らか大きいものをつくっていただいておるので、２炉で賄えているということでございます。
◆２０番（猶克実君） 実はこの私の質問の目的は、この焼却炉の維持管理または焼却炉修理費、これをどうやったら抑えることができるかということを、宇部市としてどこまで考えているかということをお聞きしたいわけなのです。 けさほど図書館の
指定管理者の件もありましたが、こういったケースほど、私は
指定管理者にするというのも１つの案ではないかと思うわけです。
指定管理である一定の中で運転をしてもらって、修理費もこの中でやったらどうかと言うと、どうしても企業というのはその中でおさめようとしますから、壊れないような運転をするとか、修理費を小さくするような運転をして利益を出そうとします。お湯を沸かしたり、電力発電をしたり、いろいろなことを考えてやるのが
指定管理のメリットです。 ただ、これ以上に、実は山口県全体の広域で考えると、宇部市だけでこれだけの焼却炉が必要なのか。今、１１０億円をかけて耐用年数は２５年、割り算しますと年間５億円から６億円です。修理費が３億円近くかかるとなると、約８億円前後、十二、三年で１００億円を超えます。これは運転経費を除いてです。十二、三年で１００億円というと、まず、この市庁舎の建てかえの金額に相当するというイメージを持っているのですが、これだけの修理費、建物に関するコストがかかるということは、宇部市単独で考えるよりも、将来的には山口県全体の広域で考えて、その広域でやる場合でも、各市町村によって焼却炉の寿命が違いますので、そのつなぎとして、とりあえず
指定管理をやったらどうか。私はそういうアイデアを持っているわけです。これが正しいかどうかわかりません。 こういった意味で、財政的にこれをどうやったら問題解決できるかと市長にお伺いしたいのですけれど、そういった認識を持っておられるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
◎市長（
久保田后子君） 猶議員の御質問にお答えいたします。 私も、このごみ焼却費のみならず、ごみ処理全体は大変大きな問題だと思っております。また、私のみならず、これは日本全国の自治体が同じ構造的な問題として抱えております。こういう我が国のごみの処理の仕方、こういった方法、廃棄物処理法はもとより、多くの課題があると認識をしております。 そういう中で、私も市長に就任して、いち早くこの問題に、何とか経費削減に取り組めないかと。リサイクルプラザを含めて、焼却炉のみならず総合的に約２０億円、これは本当に大きな、猶議員御指摘のとおりでございます。本当に大きな金額がこのごみ処理経費に費やされている。貴重な税金がこのように費やされているということを深刻に受けとめております。 したがいまして、今るる御提言もいただいているところでございますが、私もあらゆる観点から見直す必要があると思っておりますし、これまでもそういう観点でいろいろ取り組んできております。 しかしながら、このガス化溶融という炉の持っている機能にはいろいろ限界があります。したがって、これを私どもがいつまで、どういう形でもって運転していくのか。今、長期的な視点もおっしゃったわけですけれど、そういったこと含めて、
指定管理者制度のこと、あるいは他の市町との連携とか、あらゆる観点から検討すべきだと、それは私も十分認識をしておりますし、いろんな自治体の首長と集まる場でも、ごみ焼却炉の問題は大きなテーマになっております。 ただ、すぐに解決策がない。ですから、この経年劣化をいかに食いとめるか。ですから、どうやって市民の皆様にそういう御理解をいただいて、分別の徹底、破砕の刃をどうやって守っていけるか。だから、余り金属片はまぜないでください。それから、そういう木質の物は、やはりできるだけ細かくしてくださいと、いろいろなことをお願いしながらやっていくのも、同時に市民の御協力もお願いをしてきているところでございます。きょうたくさんの御提言をいただいているところでございますが、私は全く同じ思いで経費削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉山孝治君） 猶克実君、残り時間１分です。
◆２０番（猶克実君） はい。ぜひとも長期的な展望でごみの問題、ごみ処理の経費の問題を解決していただきたいと思います。 バスの交通の問題なのですが、中心市街地の高齢化ということと、コンパクトシティー、きょう田中議員の話にもありましたが、富山市の例のように、中心市街地にコンパクトシティーをつくる場合に、バス交通だけでなくて、公がやる役割を十分、その一つとして果たしていただきたいということをお願いいたします。 それから、公募型の提案事業なのですが、これは市の職員に知恵はないのかということで、私はそういう気持ちでお伺いいたしました。まだいろいろ外からの圧力があれば変わるということもあるということで、また、予算もかからない事業ということで提案公募型事業というのがあるということで認識をいたしました。 以上で、質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 次に、順位第１９番、岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。 〔２番 岡本 公一 君 登壇〕
◆２番（岡本公一君） 皆さん、お疲れさまです。
日本共産党宇部市議会議員団の岡本公一でございます。本議会最後の質問となりましたが、どうぞ最後までよろしくお願いをいたします。 通告に従い質問をさせていただきます。 質問の第１は、宇部市耐震改修促進計画について。去る５月２４日の文科省は公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針の改正を発表されました。その中では、東日本大震災では、耐震化されていた学校施設が児童生徒の命を守っただけでなく、地域住民の応急避難場所としても機能しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識されたこと。そして、一刻も早くそのすべてを耐震化することが最大の課題であるとして、２０１５年度までに全学校の耐震化の完了を目標としております。 実際に今回の震災では、６００カ所以上が避難所等の防災拠点となっています。さらに避難場所ということから、耐震化のみならず、貯水槽や備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等々の整備など、防災機能の充実が必要としています。 そこで今回の大震災の教訓に立って、１、住宅や公共施設等の耐震化の現状と耐震化計画と目標について。２番目は、小中学校は防災の拠点、耐震化の早期達成と防災機能の強化、計画の見直しについてお尋ねをいたします。 質問の第２番目は、宇部市が昨年実施しました住宅リフォーム助成事業について。昨年１０月１日から１２月２０日の期間を区切って実施をされた事業でございます。住宅リフォームの工事費の１割を助成することで、１０万円が上限でございますが、この事業は多くの市民から歓迎をされ、また、市内の中小零細業者も含め、大変喜ばれてきました。地域活性化にも大きく貢献する事業として、既に評価をされているところです。そうしたこともありまして、４１都道府県３３０市区町村が、今年度４月１日で実施しています。昨年度に比べて２倍近くに、一気に広がっているという状況です。県内では５市２町が実施に踏み切っております。 そうした状況を踏まえて、まず１番目に事業の実績と経済効果。２番目に事業の評価と検証。３番目、今年度の早期実施と今後の持続的な制度として発展ができないか。 ３点についてお尋ねをいたします。 質問の第３番目は、市営住宅の管理運営と市民の苦情への対応についてでございます。この間、入居者や市民から寄せられている苦情の一部を紹介し、その改善を求めたいと思います。一つは、４月から市営住宅の管理運営が民間の
指定管理者に委託されていますが、補修にかかわるものでございます。それは水道の蛇口が閉まらなくなって、市に連絡し、業者が来て見てもらいましたが、特に修理はなかったのに人件費がかかるからと料金を請求されたという苦情でありました。以前にも同じようなことがあったけれども、料金などは請求されなかったそうでございます。 もう一つは、市営住宅の空き募集を電話で問い合わせたところ、「私にはわかりません。インターネットで調べたほうがいいですよ。」との対応でしたが、パソコンを持っていなければどうにもなりません。また、今まで市広報でお知らせしていた空き募集については、「４月からは市広報のお知らせができないので、窓口に来てください。」ということでありました。
サービス向上のためとのふれ込みで民間に管理を任せて２カ月が過ぎますが、サービス低下としか言えません。新たな入居者負担が発生しないように、また、これまでどおり空き募集の情報がきちんと届くようにすることが必要です。その責任が、市あるいは
指定管理者にあるのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（杉山孝治君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、宇部市耐震改修促進計画について。 第１点、住宅や公共施設等の耐震化の現状と耐震化計画と目標についてのお尋ねですが、本市では、地震による被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、昭和５６年５月以前の建築物を対象に、耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、宇部市耐震改修促進計画を平成２０年２月に策定して、耐震化の促進に取り組んでいます。 お尋ねの現状の耐震化率については、住宅は平成２７年度の目標値９０％に対して、平成２３年３月現在７５％であり、多数の者が利用する市有公共施設等は、目標値８０％に対して７６％となっています。 御質問の２、住宅リフォーム助成事業について。 第１点、事業の実績と経済効果についてのお尋ねですが、住宅リフォーム助成事業の実績については、申請件数７４６件、助成金４,９６０万４,０００円であり、主な工事種別は、浴室・トイレ・洗面所等の改修、床・壁・天井材等の張りかえ、屋根・外壁等の改修、給排水衛生設備設置となっており、全体件数としては１,５６０件となっております。 参加業者数の内訳については、個人事業者が１０２者、法人事業者が１２０者の計２２２者であり、そのうち市の指名業者が５３者、指名業者以外が１６９者となっております。また、市内建設業者への直接の経済効果は、助成対象工事費の約６億７,１００万円と見込んでいます。 第２点、評価と検証、第３点、今年度の早期実施と今後、持続可能な制度として発展できないかとのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 事業の評価と検証については、現在、助成対象者に対して
アンケート調査を開始し、６月中旬に回収を予定していますので、その調査結果を検討することとしています。今後の事業実施については、
アンケート調査の結果や東日本大震災の影響及び国・県の経済対策などの動向、市財政の状況などを考慮して検討をしていきます。 御質問の３、市営住宅の管理運営と市民の苦情への対応についてのお尋ねですが、本市の市営住宅等の管理については、平成２３年４月から業務の一部を
指定管理者に委託をしたところです。市営住宅等の補修については、これまで市職員が連絡を受け、現地を確認し対応していましたが、現在も同様に、
指定管理者の従業員が現地を確認することとしています。 この際、確認に当たった従業員が対応できるものはその場で補修し、入居者に負担を求めていませんが、状況によっては、これまでと同様に、別途補修業者に依頼しなければならない場合もあります。このときの補修に要する費用については、入居者の負担で行っていただくものと市の負担で行うものがあり、入居者に配布をしている「すまいのしおり」で説明するなど周知を図っています。具体的には、畳の表がえ、ふすま紙の張りかえ、網戸の修理、各種パッキンや電球の取りかえ、排水管等の清掃や詰まり、日常の使用に伴う小規模な修繕などは入居者の負担としています。 一方、雨漏りや共同部分、住宅の設備の補修などは市の負担で行いますが、入居者の使用方法によりそのふぐあいが生じたときは、入居者の負担となります。 次に、市営住宅等の入居者の募集案内については、できるだけ多くの空き住宅を提供するために、募集月の前の月末の空き住宅をその対象としていることから、１日号の市広報によるお知らせでは、申し込み方法、申し込み期間、入居予定日の掲載となりますが、募集住宅の団地名、戸数、間取り、建設年度、家賃などが決定次第、これらの詳細な情報を一覧表にして、市ホームページへの掲載及び本庁、楠総合支所、各市民センターなどの掲示板に公告することによりお知らせするとともに、入居申込書類とあわせて配布をしているところです。 今後は、市広報に掲載後、できるだけ早い時期に募集住宅の情報をお知らせができるように、
指定管理者と協議をしながら
サービス向上に努めます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君）
白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、宇部市耐震改修促進計画について。 第２点、小中学校は防災の拠点、耐震化の早期達成と防災機能の強化へ計画の見直しについてのお尋ねでございますが、文部科学省は、公立学校施設の施設整備基本方針を本年５月２４日付で改正しました。改正された基本方針では、耐震化事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置が平成２７年度末まで延長されたことを踏まえ、同年度末までに学校の耐震化を完了させるという目標を初めて明記しました。また、東日本大震災で多くの学校が住民の避難場所になったことから、耐震化のみならず貯水槽を整備するなど、防災機能の強化を図ることが必要であるとしています。 本市では、昭和３０年代に建設し、老朽化が著しく、災害時には住民の避難場所としても活用する体育館の改築にも積極的に取り組むこととし、今年度は恩田小学校体育館、
厚東中学校校舎の改築と東岐波小学校ほか校舎２棟、楠中学校ほか体育館４棟の耐震補強、計８棟の耐震化工事を実施します。これらすべての工事が完了すると、平成２３年度末には、小中学校施設の耐震化率は５.１ポイント上昇し、６４.７％になります。本市では、学校施設の改築に当たっては、防災機能の強化に取り組んできています。今年度改築する恩田小学校の体育館は、雨水貯留槽や多目的トイレを整備するとともに、災害時の情報収集等を考慮したＬＡＮ配線や停電時に発電機の使用が可能な設備を設けるなど、防災機能を備えることとしています。また、下足箱の壁面固定や体育器具の落下防止、窓ガラスの飛散防止など、被災時の安全性を確保します。 学校施設の耐震化については、施設整備基本方針の改正に伴う国の動向を注視し、引き続き交付金等を活用しながら、積極的に推進していきます。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） では、自席から再質問並びに要望をさせていただきます。 最初に、残り時間の確認をさせていただきたいと思います。
○議長（杉山孝治君） １５分です。残り１５分。
◆２番（岡本公一君） では、再質問に移りたいと思います。 まず、学校の耐震改修計画について、お尋ねをさせてください。平成２３年度に耐震化を予定しているのが８棟と聞いていますが、これも含めまして、これまで耐震化工事を行った施設の棟数、それから、そのうち２次診断で耐震化の必要なしとなった棟数も教えてください。また、平成２４年度以降に耐震化すべき棟数もお願いいたします。
◎
教育部長（斎藤幸雄君） 本市では、宇部市学校施設耐震化推進計画に基づき、学校施設の耐震化を進めています。平成２３年度工事が完了すると、改築５棟と耐震補強１７棟、計２２棟の耐震化が完了します。 この結果、全施設１５６棟のうち１０１棟が耐震化済みとなり、平成２４年度以降に耐震化すべき学校施設は５５棟になります。 以上です。